有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	63,693百万円	63,987百万円
勤務費用	3,331百万円	3,321百万円
利息費用	426百万円	527百万円
数理計算上の差異の発生額	△76百万円	1,413百万円
退職給付の支払額	△3,051百万円	△3,044百万円
その他	△335百万円	135百万円
退職給付債務の期末残高	63,987百万円	66,339百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	54,531百万円	56,962百万円
期待運用収益	1,279百万円	1,379百万円
数理計算上の差異の発生額	262百万円	1,865百万円
事業主からの拠出額	3,867百万円	3,897百万円
退職給付の支払額	△2,828百万円	△2,693百万円
その他	△148百万円	220百万円
年金資産の期末残高	56,962百万円	61,632百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
積立金型制度の退職給付債務	61,121百万円	64,161百万円
年金資産	△56,962百万円	△61,632百万円
	4,159百万円	2,528百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,865百万円	2,178百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,025百万円	4,707百万円
退職給付に係る負債	7,471百万円	5,346百万円
退職給付に係る資産	△446百万円	△638百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,025百万円	4,707百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,331百万円	3,321百万円
利息費用	426百万円	527百万円
期待運用収益	△1,279百万円	△1,379百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,444百万円	1,210百万円
その他	162百万円	40百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	4,085百万円	3,720百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	1,831百万円	1,659百万円
合計	1,831百万円	1,659百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,439百万円	1,780百万円
合計	3,439百万円	1,780百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
債券	15%	17%
株式	22%	20%
現金及び預金	29%	30%
一般勘定	25%	24%
その他	9%	9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成30年3月31日)
割引率	0.70%	0.61%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%