有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	64,956百万円	60,215百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△8,225百万円	―
会計方針の変更を反映した期首残高	56,730百万円	60,215百万円
勤務費用	2,877百万円	3,033百万円
利息費用	789百万円	668百万円
数理計算上の差異の発生額	3,116百万円	3,798百万円
退職給付の支払額	△3,392百万円	△3,576百万円
その他	94百万円	△446百万円
退職給付債務の期末残高	60,215百万円	63,693百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	46,392百万円	52,988百万円
期待運用収益	1,223百万円	1,177百万円
数理計算上の差異の発生額	3,882百万円	△769百万円
事業主からの拠出額	4,647百万円	4,538百万円
退職給付の支払額	△3,114百万円	△3,144百万円
その他	△42百万円	△257百万円
年金資産の期末残高	52,988百万円	54,531百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
積立金型制度の退職給付債務	57,571百万円	60,905百万円
年金資産	△52,988百万円	△54,531百万円
	4,583百万円	6,374百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,644百万円	2,787百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,227百万円	9,162百万円
退職給付に係る負債	7,480百万円	9,471百万円
退職給付に係る資産	△253百万円	△308百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,227百万円	9,162百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,877百万円	3,033百万円
利息費用	789百万円	668百万円
期待運用収益	△1,223百万円	△1,177百万円
数理計算上の差異の費用処理額	950百万円	542百万円
その他	△10百万円	98百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,382百万円	3,166百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,741百万円	△4,028百万円
合計	1,741百万円	△4,028百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,242百万円	5,270百万円
合計	1,242百万円	5,270百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
債券	13%	11%
株式	26%	24%
現金及び預金	26%	35%
一般勘定	24%	24%
その他	11%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%