有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	63,987百万円	66,339百万円
勤務費用	3,321百万円	3,504百万円
利息費用	527百万円	496百万円
数理計算上の差異の発生額	1,413百万円	614百万円
退職給付の支払額	△3,044百万円	△3,310百万円
退職給付制度改定益	-百万円	△569百万円
その他	135百万円	△356百万円
退職給付債務の期末残高	66,339百万円	66,718百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	56,962百万円	61,632百万円
期待運用収益	1,379百万円	1,429百万円
数理計算上の差異の発生額	1,865百万円	△1,831百万円
事業主からの拠出額	3,897百万円	3,836百万円
退職給付の支払額	△2,693百万円	△2,966百万円
その他	220百万円	△170百万円
年金資産の期末残高	61,632百万円	61,930百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
積立金型制度の退職給付債務	64,161百万円	64,457百万円
年金資産	△61,632百万円	△61,930百万円
	2,528百万円	2,527百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,178百万円	2,260百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,707百万円	4,788百万円
退職給付に係る負債	5,346百万円	5,463百万円
退職給付に係る資産	△638百万円	△675百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,707百万円	4,788百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
勤務費用	3,321百万円	3,504百万円
利息費用	527百万円	496百万円
期待運用収益	△1,379百万円	△1,429百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,210百万円	375百万円
退職給付制度改定益	-百万円	△569百万円
その他	40百万円	115百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,720百万円	2,492百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	1,659百万円	△2,069百万円
合計	1,659百万円	△2,069百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,780百万円	3,849百万円
合計	1,780百万円	3,849百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
債券	17%	12%
株式	20%	16%
現金及び預金	30%	39%
一般勘定	24%	24%
その他	9%	9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
割引率	0.61%	0.52%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%