有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)

① 退職給付債務	△64,821
② 年金資産	41,490
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△23,331
④ 未認識の数理計算上の差異	6,364
⑤ 連結貸借対照表計上純額(③+④)	△16,966
⑥ 前払年金費用	44
⑦ 退職給付引当金(⑤-⑥)	△17,010

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)

① 勤務費用 (注1)	2,362
② 利息費用	1,052
③ 期待運用収益	△841
④ 数理計算上の差異の費用処理額	1,500
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)	4,074

(注)1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しています。
2 上記退職給付費用以外に前連結会計年度は割増退職金149百万円支払っており、営業費用として計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
1.4%
③期待運用収益率
2.5%
④数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌期から費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	64,821百万円
勤務費用	2,795百万円
利息費用	884百万円
数理計算上の差異の発生額	163百万円
退職給付の支払額	△4,090百万円
その他	381百万円
退職給付債務の期末残高	64,956百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	41,490百万円
期待運用収益	1,078百万円
数理計算上の差異の発生額	2,539百万円
事業主からの拠出額	4,654百万円
退職給付の支払額	△3,766百万円
その他	395百万円
年金資産の期末残高	46,392百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立金型制度の退職給付債務	62,540百万円
年金資産	△46,392百万円
	16,148百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,415百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,564百万円
退職給付に係る負債	18,651百万円
退職給付に係る資産	△87百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,564百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	2,795百万円
利息費用	884百万円
期待運用収益	△1,078百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,012百万円
その他	1百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,615百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	2,983百万円
合計	2,983百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

債券	12%
株式	26%
現金及び預金	25%
一般勘定	30%
その他	7%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	2.5%