伊藤園(2593)ののれんの推移 - 通期
連結
- 2008年4月30日
- 146億8200万
- 2009年4月30日 -4.2%
- 140億6500万
- 2010年4月30日 -0.86%
- 139億4400万
- 2011年4月30日 -8.03%
- 128億2400万
- 2012年4月30日 +12.54%
- 144億3200万
- 2013年4月30日 +19.58%
- 172億5800万
- 2014年4月30日 -7.39%
- 159億8300万
- 2015年4月30日 +73.88%
- 277億9100万
- 2016年4月30日 -27.39%
- 201億7900万
- 2017年4月30日 -8.96%
- 183億7100万
- 2018年4月30日 -10.92%
- 163億6400万
- 2019年4月30日 -9.99%
- 147億2900万
- 2020年4月30日 -46.53%
- 78億7500万
- 2021年4月30日 -41.27%
- 46億2500万
- 2022年4月30日 -22.29%
- 35億9400万
- 2023年4月30日 -29.66%
- 25億2800万
- 2024年4月30日 -42.41%
- 14億5600万
- 2025年4月30日 -47.66%
- 7億6200万
- 2026年4月30日 +40.55%
- 10億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益の調整額△339百万円は、のれんの償却額△685百万円、セグメント間取引345百万円であります。2026/07/21 16:20
2 セグメント資産の調整額505百万円は、のれんの未償却残高等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△30百万円は、のれんの償却額△253百万円、セグメント間取引222百万円であります。2026/07/21 16:20
- #3 事業等のリスク
- ⑫財務・税務に関するリスク2026/07/21 16:20
リスク概況 リスク管理体制・対応策 当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があります。また、企業活動のグローバル化に伴い、海外事業を展開している各国の税制の適用を受けており、今後、予期し得ない税制改正や当局からの更正処分を受ける可能性があります。これらの重要な事象が発生し、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 財産保全上のリスクに関しては、債権管理基準に基づく与信管理及び債権回収管理の徹底並びに棚卸資産の適切な管理により、貸倒損失や不良在庫の発生防止に努めております。また、のれん、事業用不動産、その他の固定資産及び保有有価証券等については、定期的なモニタリング及び収益性の検証を実施し、減損の兆候を早期に把握することで、資産価値の毀損リスクの低減を図っております。税務上のリスクに関しましては、「伊藤園グループ税務方針」に基づき、適正な申告・納税体制を整備するとともに、国内外の税制改正動向の把握及び外部専門家との連携を通じて、税務リスクの低減に努めております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2026/07/21 16:20
(7)のれんの償却に関する事項
のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/07/21 16:20
前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 評価性引当額 1.8% 9.9% のれんの償却額 1.0% 1.1% 税率変更による影響 △0.3% △1.3%