- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
a.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
b.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2017/03/23 10:33 - #2 たな卸資産廃棄損の注記
※6 たな卸資産廃棄損
たな卸資産廃棄損は、ヘルスケア・スキンケア事業において、商品の販売中止に伴うたな卸資産の廃棄や返品対応等に係る損失であります。
2017/03/23 10:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ヘルスケア・スキンケア事業: 「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/03/23 10:33- #4 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント資産およびセグメント負債の調整額は連結調整によるものです。
2017/03/23 10:33- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 賞与 | 8,920 | 11,083 |
| 有形固定資産減価償却費 | 14,078 | 8,245 |
| 退職給付費用 | 1,233 | 2,735 |
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度において、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ544百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、4.99円減少し、1株当たり当期純利益金額は4.99円減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、「1.連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2017/03/23 10:33- #7 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/03/23 10:33- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2017/03/23 10:33- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2017/03/23 10:33- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/03/23 10:33- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
2017/03/23 10:33- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/03/23 10:33- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに四国コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに当該株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
2017/03/23 10:33- #14 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
前連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物及び構築物および土地について、当連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2017/03/23 10:33- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成27年12月31日) | | 当事業年度(平成28年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却額 | 1,961百万円 | | 1,926百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,756 | | △5,816 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,307 | | △1,574 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却額 | 3,737百万円 | | 3,300百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,471 | | △6,708 |
| 繰延税金資産の純額 | 948 | | 974 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #17 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2017/03/23 10:33 - #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千6百万円減少し、3,774億6千8百万円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。これは主に、現金同等物は増加したものの、のれんの減損に伴うのれん減少等によるものであります。
2017/03/23 10:33- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却、用途変更および減損損失の計上による減少であり、当連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却、用途変更および減損損失の計上による減少であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
2017/03/23 10:33- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品および原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。2017/03/23 10:33 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 41,843百万円 | 43,835百万円 |
| 期待運用収益 | 1,330 | 678 |
| 新規連結による増加額 | 2,532 | - |
| 年金資産の期末残高 | 43,835 | 43,558 |
(3) 退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #22 配当政策（連結）
平成28年12月期の期末配当金につきましては、平成28年12月期の業績を勘案し、1株につき23円の普通配当とし、これに加え、平成28年はコカ・コーラウエストジャパン株式会社と近畿コカ・コーラボトリング株式会社の経営統合から10年の節目を迎える年であることから、株主さまへの日頃のご支援に報いるべく、1株当たり1円の記念配当を実施し、1株につき24円とし、中間配当金22円とあわせました年間配当金は、前事業年度から5円の増配となる46円となりました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るだけでなく、自動販売機等営業資産の拡充や業務効率化等のための投資などにも活用し、さらなる企業価値の向上を追求してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2017/03/23 10:33- #23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社およびCCEJは上記(2)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はSMBC日興証券株式会社を、CCEJはJPモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デューディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年9月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。
(4) 株式交換完全親会社となる会社の概要
2017/03/23 10:33- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
2017/03/23 10:33- #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準および評価方法
a.有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(b) その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
b.デリバティブ
時価法(振当処理が適用されるものを除く)を採用しております。
c.たな卸資産
(a) 商品、製品、仕掛品および原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。
(b) 貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。2017/03/23 10:33 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| ② その他有価証券 | 35,275 | 35,275 | - |
| 資産計 | 130,511 | 130,511 | △0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 19,532 | 19,532 | - |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| ② その他有価証券 | 22,209 | 22,209 | - |
| 資産計 | 134,493 | 134,493 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 15,990 | 15,990 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 2,386.81 | 2,389.28 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 91.35 | 48.05 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
