- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 2020/06/29 15:49
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。
2020/06/29 15:49- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△517千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,755千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,439千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。2020/06/29 15:49 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(有形固定資産)
2020/06/29 15:49- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 15:49 - #6 事業等のリスク
(固定資産の減損リスク)
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 15:49- #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、前事業年度において決定した総合スクラップ&ビルド計画の一環として、過去の増改築による一部是正(改善)を要する箇所及び老朽化した建物の取り壊しを予定しております。これに伴い除却見込みとなる有形固定資産について、耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
2020/06/29 15:49- #8 固定資産の減価償却の方法
- 有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/06/29 15:49 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/29 15:49- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/29 15:49- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/29 15:49 - #12 引当金の注記
※3.固定資産撤去費用引当金
前連結会計年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正(改善)を行うことになりました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
なお、当該是正(改善)については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ&ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、連結貸借対照表上は、支出が見込まれる期間に応じて、流動負債及び固定負債に引当金を計上しております。
2020/06/29 15:49- #13 引当金の計上基準
(4)災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
(5)固定資産撤去費用引当金
2020/06/29 15:49- #14 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 災害損失引当金 | - | ※74,553 | - | 74,553 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 929,200 | - | 98,000 | 831,200 |
※損益計算書上は、災害に関する受取保険金を控除した純額を特別損失に表示しております。
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 15:49 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 15:49- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/29 15:49- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 326,040 | 327,750 |
| ㈱ヤクルト本社 | - | 10,000 | 安定的取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、売却いたしました。 | 無 |
| - | 77,400 |
| 36,012 | 45,144 |
| 南総通運㈱ | - | 10,000 | 安定的取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、売却いたしました。 | 有 |
| - | 12,380 |
| 伊藤忠食品㈱ | - | 2,000 | 安定的取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、所有資産の効率化を図るため、売却いたしました。 | 無 |
| - | 9,470 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、省略しております。当社は、毎年、保有株式ごとに、保有意義を検証しており、2020年3月31日を基準とした定期レビューを実施し、6月開催の取締役会において、保有方針を確認し、保有の合理性を検証しております。
- #19 減損損失に関する注記（連結）
※5.減損損失
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
2020/06/29 15:49- #20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 830,467千円 | 1,733,412千円 |
| 流動資産その他(預け金) | - | 400,000 |
| 現金及び現金同等物 | 830,467 | 2,133,412 |
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 11,807千円 | | -千円 |
| 繰延税金負債合計 | △259,017 | | △258,827 |
| 繰延税金資産の純額 | 688,165 | | 657,781 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 12,149千円 | | -千円 |
| 未収事業税等 | - | | △931 |
| 退職給付に係る資産 | - | | △3,716 |
| その他有価証券評価差額金 | △109,386 | | △82,014 |
| 繰延税金負債合計 | △259,017 | | △262,544 |
| 繰延税金資産の純額 | 694,438 | | 611,392 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率(ROE)を、資産効率の観点から総資産当期純利益率(ROA)を経営における重要な指標と位置づけております。
(目標とする経営指標)
2020/06/29 15:49- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における流動資産は、5,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権や売掛金が減少したものの、現金及び預金や未収還付法人税等が増加したことによるものであります。
2020/06/29 15:49- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「ゴルフ会員権」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「ゴルフ会員権」63,922千円、「その他」8,876千円は、「その他」72,798千円として組み替えております。
2020/06/29 15:49- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」132,679千円、「その他」27,413千円は、「その他」160,092千円として組み替えております。
2020/06/29 15:49- #27 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/29 15:49 - #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/06/29 15:49- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 525,434千円 | 529,742千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 111,671 |
| 時の経過による調整額 | 4,307 | 4,249 |
- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は、生活必需品である飲料水の供給を止めないという社会的な要請もあり、厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続しており、顧客に対する製品供給体制を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/29 15:49- #31 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。2020/06/29 15:49 - #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2020/06/29 15:49- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
2020/06/29 15:49- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/29 15:49- #35 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。
④災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。2020/06/29 15:49 - #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:49 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
・製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/29 15:49 - #38 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | -千円 | 111,671千円 |
- #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/29 15:49- #40 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,344,908 | 1,231,248 |
| 固定資産合計 | 6,534,639 | 5,624,610 |
| 流動負債合計 | 1,321,764 | 3,976,704 |
| 固定負債合計 | 4,666,860 | 1,038,839 |
| 純資産合計 | 1,890,923 | 1,840,314 |
| 売上高 | 2,408,244 | 3,514,258 |
- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,629.39 | 1,636.00 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | △69.60 | 24.83 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
