四半期報告書-第67期第3四半期(平成30年3月21日-平成30年6月20日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年9月21日～平成30年6月20日)におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の回復や雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、国際情勢におきましては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、依然として消費者の節約志向が根強い中、企業間の価格競争の激化や製造変動費の増加など、引き続き厳しい状況が続いております。
みそ業界におきましては、海外への輸出や業務用の出荷が堅調に推移し、近年は出荷量の下げ止まりがみられるものの、国内での生みその需要減退が課題となっております。
豆乳業界におきましては、健康志向の高まりを背景として、料理などへの汎用性の高い無調整豆乳を中心に、堅調に推移しております。
このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念とし、安全で安心できる製品の供給に努めるとともに、原価高騰に対して、事業の効率化やコスト削減等に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、豆乳が好調に推移したため195億21百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は、運賃、水道光熱費並びに子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の減価償却費及び消耗品費等の製造原価の増加により3億10百万円(前年同期比62.0%減)、経常利益は、営業利益が減少したため3億28百万円(前年同期比67.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、マルサンアイ鳥取株式会社に対する補助金収入3億12百万円があったものの、経常利益が減少したため3億17百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
なお、持分法適用関連会社のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.及び海寧市裕豊醸造有限公司につきましては、持分法による投資利益40百万円を営業外収益に計上しております。
① みそ事業
生みそ及び即席みそが堅調に推移したほか、平成29年9月に発売した液状みその売上が寄与し、売上高は、37億17百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
a.生みそ
「ミックスみそ」等の袋タイプのみそや、メディアで特集された影響で赤だしの出荷が増加したため、売上高は、29億76百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
b.調理みそ
主力製品である「酢みそ」、「からし酢みそ」等の売上が減少したため、売上高は、2億90百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
c.即席みそ
「懐石仕立本場赤だし」シリーズ及びカップ即席みそ汁が好調に推移したため、売上高は、3億21百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
d.液状みそ
平成29年9月に発売した鮮度みそ「香りつづくとろける味噌」シリーズの販売促進に努めたため、売上高は、1億29百万円となりました。
② 豆乳飲料事業
豆乳が順調に推移したため、売上高は、141億10百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
a.豆乳
無調整豆乳、海外向け製品及び200mlタイプの製品が好調に推移し、売上高は、124億28百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
b.飲料
「あまざけ」が順調に推移したものの、受託製造品が減少したため、売上高は、16億81百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
なお、ブルーダイヤモンドグロワーズ社との間で締結しておりました、アーモンド飲料「アーモンドブリーズ」の製造販売に関するライセンス契約を、平成29年11月20日をもって解除しております。そして、平成30年3月に、タニタカフェ監修のアーモンドミルクを新たに発売しております。
③ その他食品事業
「豆乳グルト400g」や水煮大豆の売上が順調に推移したため、売上高は、16億79百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
④ 技術指導料その他
技術指導料及び受取ロイヤリティーとして、売上高13百万円(前年同期比6.8%増)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、94億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億36百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、子会社であるマルサンアイ鳥取株式会社の工場建設に伴う未収消費税等の減少4億39百万円、受取手形及び売掛金の減少2億74百万円、商品及び製品の減少64百万円、仕掛品の減少50百万円、原材料及び貯蔵品の減少48百万円等によるものであります。
固定資産は、135億円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、マルサンアイ鳥取株式会社の設備増設等に係る建設仮勘定の増加6億13百万円等があったものの、機械装置及び運搬具の減少5億25百万円、建物及び構築物の減少1億71百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、229億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円減少いたしました。
② 負債
流動負債は、135億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億45百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、1年内返済予定の長期借入金の減少16億82百万円、未払金の減少6億31百万円、支払手形及び買掛金の減少4億90百万円、未払法人税等の減少2億47百万円等によるものであります。
固定負債は、49億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億20百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加17億10百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、185億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億24百万円減少いたしました。
③ 純資産
純資産合計は、44億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加1億80百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。