2590 ダイドーグループ HD

2590
2026/06/08
時価
843億円
PER 予
16.15倍
2010年以降
赤字-75.19倍
(2010-2026年)
PBR
1.23倍
2010年以降
0.53-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
1.18%
ROE 予
7.63%
ROA 予
3.18%
資料
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ダイドーグループ HD(2590)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年1月20日
1559億4100万
2009年10月20日 -25.98%
1154億3100万
2010年1月20日 +30.86%
1510億4800万
2010年4月20日 -76.18%
359億8000万
2010年7月20日 +106.46%
742億8600万
2010年10月20日 +56.04%
1159億1400万
2011年1月20日 +30.59%
1513億6900万
2011年4月20日 -77.81%
335億8900万
2011年7月20日 +118.68%
734億5100万
2011年10月20日 +53.72%
1129億700万
2012年1月20日 +30.55%
1474億400万
2012年4月20日 -77.73%
328億2600万
2012年7月20日 +114.48%
704億400万
2012年10月20日 +61.11%
1134億2800万
2013年1月20日 +31.27%
1489億200万
2013年4月20日 -76.22%
354億700万
2013年7月20日 +119.31%
776億5000万
2013年10月20日 +53.03%
1188億2600万
2014年1月20日 +30.3%
1548億2800万
2014年4月20日 -77.14%
354億100万
2014年7月20日 +114%
757億5900万
2014年10月20日 +52.7%
1156億8700万
2015年1月20日 +29.25%
1495億2600万
2015年4月20日 -77.71%
333億3100万
2015年7月20日 +123.14%
743億7500万
2015年10月20日 +54.29%
1147億5500万
2016年1月20日 +30.59%
1498億5600万
2016年4月20日 -74.51%
382億400万
2016年7月20日 +125.47%
861億3800万
2016年10月20日 +53.51%
1322億3300万
2017年1月20日 +29.62%
1714億100万
2017年4月20日 -77.28%
389億4000万
2017年7月20日 +122.91%
868億300万
2017年10月20日 +54.26%
1339億400万
2018年1月20日 +28.96%
1726億8400万
2018年4月20日 -76.86%
399億6600万
2018年7月20日 +117.66%
869億9000万
2018年10月20日 +53.15%
1332億2900万
2019年1月20日 +28.77%
1715億5300万
2019年4月20日 -76.9%
396億3300万
2019年7月20日 +115.57%
854億3800万
2019年10月20日 +53.24%
1309億2500万
2020年1月20日 +28.51%
1682億5600万
2020年4月20日 -77.76%
374億1300万
2020年7月20日 +107.88%
777億7300万
2020年10月20日 +57.32%
1223億5100万
2021年1月20日 +29.32%
1582億2700万
2021年4月20日 -77.15%
361億5000万
2021年7月20日 +121.08%
799億2200万
2021年10月20日 +55.97%
1246億5800万
2022年1月20日 +30.44%
1626億200万
2022年4月20日 -78.6%
347億9500万
2022年7月20日 +129.29%
797億8100万
2022年10月20日 +56.23%
1246億4000万
2023年1月20日 +28.47%
1601億3000万
2023年4月20日 -70.59%
471億200万
2023年7月20日 +116.01%
1017億4600万
2023年10月20日 +62.44%
1652億7800万
2024年1月20日 +29.1%
2133億7000万
2024年4月20日 -75.08%
531億6400万
2024年7月20日 +121.16%
1175億7800万
2024年10月20日 +53.24%
1801億7200万
2025年1月20日 +31.65%
2371億8900万
2025年4月20日 -77.67%
529億6300万
2025年7月20日 +122.23%
1177億100万
2025年10月20日 +57.14%
1849億5000万
2026年1月20日 +30.43%
2412億3600万
2026年4月20日 -77.1%
552億3900万

個別

2009年1月20日
1274億9000万
2010年1月20日 -7.19%
1183億2600万
2011年1月20日 +11.43%
1318億4500万
2012年1月20日 -0.13%
1316億7000万
2013年1月20日 -4.57%
1256億5400万
2014年1月20日 -0.94%
1244億7800万
2015年1月20日 -4.8%
1184億9800万
2016年1月20日 -0.28%
1181億7200万
2017年1月20日 +3.54%
1223億6000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)117,701241,236
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)69△27,803
2026/04/14 15:33
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
イ.コーポレートガバナンスの継続的改善に向けた取組み
当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90%は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者にすべて委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会(当社商品を取り扱う自販機運営事業者)により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しております。そして、その実現のために「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスの継続的な改善に取組んでおります。
2026/04/14 15:33
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
CO2排出量実績 売上高原単位(2024年4月1日から2025年3月31日)
単位:tCO2/百万円
2026/04/14 15:33
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2026/04/14 15:33
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2026/04/14 15:33
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/04/14 15:33
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自2024年1月21日至2025年1月20日)当連結会計年度(自2025年1月21日至2026年1月20日)
その他の収益--
外部顧客への売上高237,189241,236
(注)海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/04/14 15:33
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/14 15:33
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/04/14 15:33
#10 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
対象取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度に応じて事業年度ごとにポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社の普通株式1株に換算されます(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います 。)。
対象取締役等には、対象期間中の各事業年度終了後に到来する毎年4月末日に、同年1月20日で終了する事業年度に係る役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定の数のポイントが付与されます。なお、かかる業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益額及び予想売上高(2026年度は、中期経営計画の達成度も加味するものとします。)の達成率を基に算定されます。各業績目標が未達の場合には、当該業績連動係数は0.0となります。
本対象期間中の5事業年度に付与するポイント数の合計は、110,000ポイントを上限とします。また、本対象期間経過後の対象期間については上述の各ポイントを上限とします。
2026/04/14 15:33
#11 役員報酬(連結)
ⅲ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
<賞与>取締役個別の賞与は、基本報酬に対し、前事業年度の業績達成度(決算短信等で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想売上高及び予想営業利益)に応じて算出した係数を乗じて決定した額を毎年一定の時期に支給します。
(1) 前事業年度の連結売上高の達成率
2026/04/14 15:33
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2026/04/14 15:33
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
そして、ブランドメッセージ「こころとからだに、おいしいものを。」は、グループ理念・グループビジョンを、当社グループに関わるすべての皆様にわかりやすく表現した言葉です。DyDoグループは思いを一つに、チャレンジとアイデアをもって、価値ある製品の提供や企業活動を通じて、人に社会に奉仕していきます。
0102010_001.pngまた、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品を取り扱っており、セグメント売上高の約90%は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会(当社機のオペレーションを行うパートナー企業の総称)により管理しています。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることから、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認識しています。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していくことが、株主共同の利益に資するものと考えています。
2026/04/14 15:33
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような市場環境の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、5カ年(2023年1月期~2027年1月期)の「中期経営計画2026」を遂行しています。本中期経営計画では、「国内飲料事業の再成長」「海外飲料事業戦略の再構築」「非飲料領域の強化・育成」を3つの基本方針のもと、取り組みを進めています。
当連結会計年度の連結売上高は、トルコ飲料事業を中心とした海外飲料事業が好調に推移し、2,412億36百万円(前連結会計年度比1.7%増)、連結営業利益は、国内飲料事業と食品事業における減収および原価高騰による売上総利益の減少が影響し、41億63百万円(前連結会計年度比13.1%減)となりました。連結経常利益は、正味貨幣持高に関する損失や為替差損などを営業外費用に計上したことなどから、14億67百万円(前連結会計年度比51.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、国内飲料事業において自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことなどから、303億22百万円(前連結会計年度は38億4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
〈連結経営成績〉
2026/04/14 15:33
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったアサヒ飲料販売㈱は、同じく当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社であるダイドービバレッジサービス㈱は、ダイドーアサヒベンディング㈱に商号変更しております。
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/04/14 15:33

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