日清オイリオグループ(2602)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 45億2500万
- 2014年6月30日 -24.07%
- 34億3600万
- 2014年9月30日 -6%
- 32億3000万
- 2014年12月31日 -5.48%
- 30億5300万
- 2015年3月31日 -50.25%
- 15億1900万
- 2015年6月30日 +0.13%
- 15億2100万
- 2015年9月30日 +0.99%
- 15億3600万
- 2015年12月31日 +2.6%
- 15億7600万
- 2016年3月31日 +58.63%
- 25億
- 2016年6月30日 -8.88%
- 22億7800万
- 2016年9月30日 -7.59%
- 21億500万
- 2016年12月31日 -9.6%
- 19億300万
- 2017年3月31日 -10.04%
- 17億1200万
- 2017年6月30日 +1.46%
- 17億3700万
- 2017年9月30日 +1.84%
- 17億6900万
- 2017年12月31日 +2.43%
- 18億1200万
- 2018年3月31日 +1.27%
- 18億3500万
- 2018年6月30日 -5.89%
- 17億2700万
- 2018年9月30日 +1.91%
- 17億6000万
- 2018年12月31日 +1.65%
- 17億8900万
- 2019年3月31日 +0.78%
- 18億300万
- 2019年6月30日 +0.89%
- 18億1900万
- 2019年9月30日 +0.93%
- 18億3600万
- 2019年12月31日 +1.63%
- 18億6600万
- 2020年3月31日 +1.98%
- 19億300万
- 2020年6月30日 +0.63%
- 19億1500万
- 2020年9月30日 +1.93%
- 19億5200万
- 2020年12月31日 +1.13%
- 19億7400万
- 2021年3月31日 -0.61%
- 19億6200万
- 2021年6月30日 +1.12%
- 19億8400万
- 2021年9月30日 +0.45%
- 19億9300万
- 2021年12月31日 -0.15%
- 19億9000万
- 2022年3月31日 -2.06%
- 19億4900万
- 2022年6月30日 +1.59%
- 19億8000万
- 2022年9月30日 +0.81%
- 19億9600万
- 2022年12月31日 +2.05%
- 20億3700万
- 2023年3月31日 +1.23%
- 20億6200万
- 2023年6月30日 +1.07%
- 20億8400万
- 2023年9月30日 +0.48%
- 20億9400万
- 2023年12月31日 +1.58%
- 21億2700万
- 2024年3月31日 +1.18%
- 21億5200万
- 2024年6月30日 +0.33%
- 21億5900万
- 2024年9月30日 +1.76%
- 21億9700万
- 2024年12月31日 +0.64%
- 22億1100万
- 2025年3月31日 +0.23%
- 22億1600万
- 2025年6月30日 -1.9%
- 21億7400万
- 2025年9月30日 +1.1%
- 21億9800万
- 2025年12月31日 -1.36%
- 21億6800万
- 2026年3月31日 +0.28%
- 21億7400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ホ) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/20 15:30
退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2025/06/20 15:30
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2025年4月1日付で退職一時金制度の一部及び企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。この制度変更については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、当連結会計年度において退職給付制度改定損560百万円を特別損失に計上しております。