2602 日清オイリオグループ

2602
2026/05/12
時価
1778億円
PER 予
13.4倍
2010年以降
5.64-42.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.45-1.04倍
(2010-2026年)
配当 予
3.41%
ROE 予
5.71%
ROA 予
2.66%
資料
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日清オイリオグループ(2602)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
45億2500万
2014年6月30日 -24.07%
34億3600万
2014年9月30日 -6%
32億3000万
2014年12月31日 -5.48%
30億5300万
2015年3月31日 -50.25%
15億1900万
2015年6月30日 +0.13%
15億2100万
2015年9月30日 +0.99%
15億3600万
2015年12月31日 +2.6%
15億7600万
2016年3月31日 +58.63%
25億
2016年6月30日 -8.88%
22億7800万
2016年9月30日 -7.59%
21億500万
2016年12月31日 -9.6%
19億300万
2017年3月31日 -10.04%
17億1200万
2017年6月30日 +1.46%
17億3700万
2017年9月30日 +1.84%
17億6900万
2017年12月31日 +2.43%
18億1200万
2018年3月31日 +1.27%
18億3500万
2018年6月30日 -5.89%
17億2700万
2018年9月30日 +1.91%
17億6000万
2018年12月31日 +1.65%
17億8900万
2019年3月31日 +0.78%
18億300万
2019年6月30日 +0.89%
18億1900万
2019年9月30日 +0.93%
18億3600万
2019年12月31日 +1.63%
18億6600万
2020年3月31日 +1.98%
19億300万
2020年6月30日 +0.63%
19億1500万
2020年9月30日 +1.93%
19億5200万
2020年12月31日 +1.13%
19億7400万
2021年3月31日 -0.61%
19億6200万
2021年6月30日 +1.12%
19億8400万
2021年9月30日 +0.45%
19億9300万
2021年12月31日 -0.15%
19億9000万
2022年3月31日 -2.06%
19億4900万
2022年6月30日 +1.59%
19億8000万
2022年9月30日 +0.81%
19億9600万
2022年12月31日 +2.05%
20億3700万
2023年3月31日 +1.23%
20億6200万
2023年6月30日 +1.07%
20億8400万
2023年9月30日 +0.48%
20億9400万
2023年12月31日 +1.58%
21億2700万
2024年3月31日 +1.18%
21億5200万
2024年6月30日 +0.33%
21億5900万
2024年9月30日 +1.76%
21億9700万
2024年12月31日 +0.64%
22億1100万
2025年3月31日 +0.23%
22億1600万
2025年6月30日 -1.9%
21億7400万
2025年9月30日 +1.1%
21億9800万
2025年12月31日 -1.36%
21億6800万
2026年3月31日 +0.28%
21億7400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2025/06/20 15:30
#2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、企業年金基金制度を設けております。連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、一部の会社は併せて確定給付企業年金制度(規約型)を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2025年4月1日付で退職一時金制度の一部及び企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。この制度変更については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、当連結会計年度において退職給付制度改定損560百万円を特別損失に計上しております。
2025/06/20 15:30

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