- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/25 14:12- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
2014/06/25 14:12- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第141期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月26日関東財務局長に提出。2014/06/25 14:12 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用(投資その他の資産のその他)に計上しております。2014/06/25 14:12 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ル) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
2014/06/25 14:12- #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社のうち、大連日清製油有限公司、日清奥利友(中国)投資有限公司他3社の財務諸表の監査は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所がそれぞれ行っており、その報酬は19百万円(現地通貨建報酬の円換算額)であります。また、当社の連結子会社Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.についてはKPMGグループの現地事務所が同社の財務諸表の監査を行っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社のうち、日清奥利友(中国)投資有限公司他3社の財務諸表の監査は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループの現地事務所がそれぞれ行っており、その報酬は15百万円(現地通貨建報酬の円換算額)であります。また、当社の連結子会社Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.についてはKPMGグループの現地事務所が同社の財務諸表の監査を行っております。2014/06/25 14:12 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価 | 252 | 百万円 | 120 | 百万円 |
- #8 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 商品及び製品 | 26,486 | 百万円 | 24,423 | 百万円 |
| 仕掛品 | 138 | 〃 | 193 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,803 | 〃 | 27,048 | 〃 |
- #9 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 製品…………………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 14:12
- #10 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
(リ) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、5年間で均等償却しております。
2014/06/25 14:12- #11 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
2014/06/25 14:12- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/25 14:12- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等を含んでおります。2014/06/25 14:12
- #14 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブの評価基準……………………時価法2014/06/25 14:12
- #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/25 14:12- #16 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。2014/06/25 14:12 - #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借手側)
2014/06/25 14:12- #18 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 研究開発費 | 1,900 | 百万円 | 1,940 | 百万円 |
- #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2014/06/25 14:12- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 11,990 | 百万円 | 12,739 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | 〃 | 138 | 〃 |
| 給料賃金 | 7,612 | 〃 | 7,824 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,081 | 〃 | 1,072 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 137 | 〃 | 144 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 52 | 〃 | 48 | 〃 |
| 広告費 | 4,373 | 〃 | 3,557 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,750 | 〃 | 1,544 | 〃 |
| のれんの償却額 | 801 | 〃 | 1,172 | 〃 |
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社10社の総資産、売上高、純損益の持分に見合う額および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2014/06/25 14:12- #22 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
2014/06/25 14:12- #23 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社、関連会社15社およびその他の関係会社1社で構成され、油脂・油糧事業、加工油脂事業、ヘルシーフーズ事業、ファインケミカル事業、大豆食品素材事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、コンピュータシステムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社1社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧事業、加工油脂事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。
2014/06/25 14:12- #24 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 為替相場の変動
2014/06/25 14:12- #25 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
事業分離(子会社出資金の売却)
2014/06/25 14:12- #26 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
2014/06/25 14:12- #27 保証債務の注記（連結）
8 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
2014/06/25 14:12- #28 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 18,264 | 15,573 | 2.8 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,586 | 1,886 | 2.6 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 283 | 262 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 14,359 | 12,923 | 1.2 | 平成27年4月～平成33年10月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 446 | 415 | - | 平成27年4月～平成31年10月 |
| 合計 | 38,940 | 31,060 | - | - |
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 1,180 | 432 | - | - |
| 保有自己株式数 | 7,112,570 | - | 7,114,149 | - |
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成26年6月1日から有価証券報告書
- #30 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているので、注記を省略しております。
2014/06/25 14:12- #31 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な耐用年数は建物および構築物が5～50年、機械及び装置、車両運搬具および工具、器具及び備品が4～16年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、昨今の原料価格の高騰および国内搾油処理量の減少等の事業環境を踏まえ、有形固定資産の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が使用実態とより整合した費用配分を行えること、および、当社グループのグローバル展開を踏まえ、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および事業評価により有用な情報を提供することができることから実施したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ702百万円増加しております。2014/06/25 14:12 - #32 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 214 | 百万円 | 367 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 〃 | 16 | 〃 |
| その他固定資産 | - | | 8 | 〃 |
| 計 | 217 | 〃 | 392 | 〃 |
- #33 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 98 | 百万円 | 162 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 56 | 〃 | 89 | 〃 |
| その他の固定資産 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 156 | 〃 | 253 | 〃 |
- #34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/25 14:12 - #35 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「油脂・油糧事業」で789百万円、「加工油脂事業」で121百万円、「ファインケミカル事業」で37百万円、「大豆食品素材事業」で13百万円それぞれ増加し、「その他」で2百万円減少しております。また、セグメント損失は、「ヘルシーフーズ事業」で21百万円減少しております。2014/06/25 14:12 - #36 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2014/06/25 14:12- #37 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
(単位:百万円)
2014/06/25 14:12- #38 売掛債権流動化に関する注記
※5 売掛債権流動化について
連結決算日現在の金額は、次のとおりであります。
2014/06/25 14:12- #39 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/25 14:12 - #40 対処すべき課題（連結）
企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。
2014/06/25 14:12- #41 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/25 14:12 - #42 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(流動資産控除) | 6 | 5 | 6 | 5 |
| 役員賞与引当金 | 37 | 30 | 37 | 30 |
| 役員退職慰労引当金 | 850 | 67 | 342 | 575 |
| 投資損失引当金 | 398 | - | 267 | 131 |
- #43 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※6 当社および連結子会社(4社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
2014/06/25 14:12- #44 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/25 14:12- #45 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式7,112,570株は、「個人その他」に7,112単元及び「単元未満株式の状況」に570株含まれております。2014/06/25 14:12 - #46 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産および担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は、以下のとおりであります。
2014/06/25 14:12- #47 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
非連結子会社10社および関連会社15社のうち6社に対する投資について、持分法を適用しております。
2014/06/25 14:12- #48 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
非連結子会社10社および関連会社9社の純損益および利益剰余金等の持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
2014/06/25 14:12- #49 持分法適用の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度中の増加は以下のとおりであります。
(新規)
2014/06/25 14:12- #50 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在、1,000株以上を所有する株主に対して、3,000円相当の当社製品を贈呈しております。 |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
- #51 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/25 14:12 - #52 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/25 14:12 - #53 有価証券の評価基準及び評価方法
- 子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法2014/06/25 14:12
- #54 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/25 14:12- #55 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/06/25 14:12- #56 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/25 14:12- #57 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 132,153 | 百万円 | 134,078 | 百万円 |
- #58 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/25 14:12- #59 期末日満期手形の会計処理（連結）
※7 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
2014/06/25 14:12- #60 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/25 14:12- #61 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価格の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 13,329 | 4,459 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,579 | 536 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
- #62 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の売却により大連日清製油有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
2014/06/25 14:12- #63 株式の種類等（連結）
- 2014/06/25 14:12
- #64 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 388,350,000 |
| 計 | 388,350,000 |
- #65 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策によって、輸出企業を中心に企業業績が改善するなど、ゆるやかな回復傾向が続いておりますが、新興国不安やウクライナ情勢への警戒感を背景とした景気後退懸念や、円安・国際商品市況高に伴うエネルギー関連コストの大幅上昇など、企業の経営環境においては依然厳しい要因を含んでおります。
2014/06/25 14:12- #66 沿革
2 【沿革】
| 明治40年3月 | 日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。 |
| 大正7年7月 | 社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。 |
| 昭和20年5月 | 戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。 |
| 昭和22年8月 | 日清商事株式会社設立。 |
| 昭和22年10月 | リノール油脂株式会社(当時 東濱油脂化学工業株式会社)設立。 |
| 昭和24年1月 | 横浜工場を再建し、操業を開始。 |
| 昭和24年4月 | 北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。 |
| 昭和24年6月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 昭和28年8月 | 神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。 |
| 昭和29年6月 | 大阪支店を開設。 |
| 昭和30年9月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
| 昭和32年6月 | 名古屋出張所を開設。同44年5月営業所、同52年9月支店となる。 |
| 昭和33年11月 | 小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。同44年5月営業所、同48年12月支店となる。 |
| 昭和34年1月 | 攝津製油株式会社の経営に参画。 |
| 昭和34年4月 | 研究所を開設。 |
| 昭和34年12月 | 福岡出張所を開設。同44年5月営業所、同52年9月支店となる。 |
| 昭和35年4月 | 仙台出張所を開設。同44年5月営業所、同52年9月支店となる。 |
| 昭和38年11月 | 横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場と改称。 |
| 昭和44年5月 | リノール油脂株式会社の経営に参画。 |
| 昭和44年5月 | 横浜営業所を開設。同63年1月支店となる。 |
| 昭和44年6月 | 広島出張所を開設。同52年9月営業所、同59年2月支店となる。 |
| 昭和44年9月 | 株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時 日清サラダ油株式会社 平成11年4月より現社名)。 |
| 昭和45年4月 | 高崎出張所を開設。同59年2月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。 |
| 昭和48年9月 | 横浜神奈川工場を廃止。 |
| 昭和50年11月 | ニッシンサービス株式会社設立。 |
| 昭和55年8月 | ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。 |
| 昭和58年3月 | 食品営業本部を設置。東京支店を開設。 |
| 昭和58年8月 | 日清ファイナンス株式会社設立。 |
| 昭和59年7月 | 株式会社ゴルフジョイ設立。 |
| 昭和63年4月 | 日清サイロ株式会社設立。 |
| 昭和63年9月 | 日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。 |
| 平成2年9月 | 大連日清製油有限公司の工場操業開始。 |
| 平成3年4月 | 本社社屋新築工事竣工。 |
| 平成4年7月 | 日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。 |
| 平成5年3月 | 横浜支店を神静支店と改称。 |
| 平成6年11月 | 株式会社NSP(当時 日本ソフトウェアプランニング株式会社 平成7年8月より現社名)の経営に参画。 |
| 平成7年10月 | 研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。 |
| 平成7年10月 | 和弘食品株式会社と業務提携。 |
| 平成8年3月 | 東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。 |
| 平成10年1月 | 堺事業場の工場操業開始。 |
| 平成10年3月 | 国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。 |
| 平成11年3月 | 神戸工場を廃止。 |
| 平成11年4月 | 堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。 |
| 平成12年9月 | 国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。 |
| 平成13年10月 | 日清商事株式会社が久保株式会社と合併。 |
| 平成14年4月 | リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。 |
| 平成14年10月 | 分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持ち株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。 |
| 平成15年10月 | 日清奥利友(中国)投資有限公司設立。 |
| 平成16年7月 | 日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。 |
| 平成17年3月 | 大連北良地区における大連日清製油有限公司の第2工場が操業を開始。 |
| 平成17年11月 | Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画。 |
| 平成18年2月 | もぎ豆腐店株式会社の株式を取得し経営に参画。 |
| 平成19年3月 | 創立100周年。 |
| 平成19年9月 | 株式会社ピエトロと業務提携。 |
| 平成21年3月 | 大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。 |
| 平成22年5月 | 株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。 |
| 平成23年7月 | Industrial Quimica Lasem,S.A.U.の株式を取得し経営に参画。 |
| 平成25年9月 | 中国糧油控股有限公司と業務提携契約の締結。 |
| 平成26年3月 | 大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。 |
- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金 | 9,211 | 百万円 | 6,357 | 百万円 |
| 有価証券 | 403 | 〃 | 0 | 〃 |
| 短期貸付金の内、現先 | 7,498 | 〃 | - | |
| 現金及び預金の内、預入期間が3カ月を超える定期預金 | △259 | 〃 | △640 | 〃 |
| 有価証券の内、株式及び償還期間が3カ月を超える債券等 | △402 | 〃 | - | |
| 現金及び現金同等物 | 16,452 | 〃 | 5,717 | 〃 |
- #68 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/25 14:12- #69 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 173,339,287 | 173,339,287 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 173,339,287 | 173,339,287 | - | - |
- #70 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 7,112,000 |
| (相互保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 249,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 165,204,000 | 165,204 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 774,287 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 173,339,287 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 165,204 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式570株が含まれております。
- #71 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 173,339,287 | - | - | 173,339,287 |
2 自己株式に関する事項
- #72 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を
行ったことに伴う発行済株式総数および資本準備金の増加であります。2014/06/25 14:12 - #73 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明作成であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明作成であります。2014/06/25 14:12 - #74 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 53 | 0 | 56 | 0 |
| 連結子会社 | 28 | 9 | 29 | 9 |
| 計 | 82 | 9 | 85 | 10 |
- #75 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。2014/06/25 14:12 - #76 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、横須賀事業場に設置された中央研究所、ユーザーサポートセンター、横浜磯子事業場に設置されたファインケミカル事業部テクニカルセンター、生産技術部を中心に、互いに連携をとりながら進めております。また、平成25年11月、マレーシアにNisshin Global Research Center Sdn. Bhd.を設立し、現地の研究開発体制を強化いたしました。
中央研究所では、グループ全体の事業領域に関わる創造の拠点としての役割を果たすべく技術開発の体制を強化し、グローバルな展開を見据え研究開発を推進しております。平成26年4月に設置したユーザーサポートセンターは、技術面からの提案営業のサポートおよびアプリケーション開発を推進し、販売と一体となった総合的な技術営業の展開、事業の拡大を実現します。ファインケミカル事業部テクニカルセンターでは、化粧品領域、化学品領域、および食品領域におけるファインケミカル素材の開発とそれを活かした製剤の開発を行っております。また、平成23年に取得したスペインのエステル油剤メーカーIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.とは、開発、品質管理、生産技術など多面的な技術連携関係の構築を進めております。生産技術部は、次世代を見据えた新規生産技術開発とそれに向けた技術面での基盤強化に取り組んでおります。Nisshin Global Research Center Sdn. Bhd.は、パーム事業に関わるR&Dのアジアにおける中心拠点として位置付けております。
2014/06/25 14:12- #77 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 ( )内書は1年内償還予定であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
2014/06/25 14:12- #78 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/25 14:12- #79 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
中国糧油控股有限公司との業務提携および子会社の異動を伴う出資持分譲渡について
当社は、平成25年9月27日開催の取締役会において、中国における大手食品会社COFCOグループである中国糧油控股有限公司(以下「中国糧油」)との業務提携契約の締結と当社子会社である大連日清製油有限公司(以下「大連日清製油」)の出資持分の51%を中国糧油の100%子会社COFCO Oils & Fats Holdings Limited(以下「中糧油脂」)に譲渡の上、大連日清製油を当社グループと中糧油脂の合弁会社とすることを決議し、翌28日に業務提携契約等を締結しました。
2014/06/25 14:12- #80 繰延資産の処理方法（連結）
(ハ) 繰延資産の処理方法
社債発行費…………………………………社債償還期間(5年)にわたる定額法
2014/06/25 14:12- #81 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/25 14:12 - #82 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
2014/06/25 14:12- #83 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。2014/06/25 14:12 - #84 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「コア事業への経営資源の集中化」を基本に、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、従来以上に投資採算を重視した上で、油脂・油糧事業および加工油脂事業を中心に72億51百万円の設備投資を行いました。
油脂・油糧事業においては、当社の生産設備更新を中心に56億97百万円、加工油脂事業においては、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の加工油脂製造設備増強を中心に7億75百万円の設備投資を実施しました。ヘルシーフーズ事業においては25百万円、ファインケミカル事業においては6億11百万円、大豆食品素材事業においては42百万円、その他においては98百万円の投資額となりました。
2014/06/25 14:12- #85 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
油脂・油糧事業において129百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主として大連日清製油有限公司の出資持分を少数株主から取得したことによるものであります。
2014/06/25 14:12- #86 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
(1) 経営成績
2014/06/25 14:12- #87 退職給付に係る会計処理の方法
(ホ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
2014/06/25 14:12- #88 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 14:12- #89 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度中の減少は以下のとおりであります。
(除外)
2014/06/25 14:12- #90 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。
2014/06/25 14:12- #91 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海日清油脂有限公司、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、Industrial Quimica Lasem, S.A.U.およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結決算上必要な調整を行っております。2014/06/25 14:12 - #92 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
子会社26社のうち、16社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社は次のとおりであります。
2014/06/25 14:12- #93 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
(ト) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
2014/06/25 14:12- #94 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/25 14:12- #95 過年度法人税等の注記
※6 過年度法人税等
当社は、東京国税局より関係会社に対する出資金の評価損に関して損金算入要件を満たしていない等の理由により、更正通知書を受領しております。この更正処分に伴い課せられる追徴税額445百万円については、当連結会計年度において「過年度法人税等」として計上しております。
2014/06/25 14:12- #96 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/25 14:12- #97 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。利益配当につきましては、安定的な配当の継続を基本としつつ、中期経営計画の達成状況、連結業績を勘案し、配当性向も考慮したうえで実施していく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を1株当たり5円とし、中間配当金(5円)とあわせて10円としております。
2014/06/25 14:12- #98 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。2014/06/25 14:12 - #99 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/25 14:12- #100 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
(ヘ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
2014/06/25 14:12- #101 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は、建物及び構築物が5～50年、機械装置及び運搬具が4～16年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しております。これは、昨今の原料価格の高騰および国内搾油処理量の減少等の事業環境を踏まえ、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が使用実態とより整合した費用配分を行えること、および、当社グループのグローバル展開を踏まえ、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および業績評価により有用な情報を提供することができることから実施したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ981百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。2014/06/25 14:12 - #102 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法2014/06/25 14:12 - #103 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。
2014/06/25 14:12- #104 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。
2014/06/25 14:12- #105 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しい為、注記を省略しております。
2014/06/25 14:12- #106 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/25 14:12- #107 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 56,420 | 百万円 | 60,117 | 百万円 |
| 仕入高 | 41,161 | 〃 | 33,390 | 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,025 | 〃 | 817 | 〃 |
- #108 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/25 14:12- #109 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2014/06/25 14:12- #110 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 非連結子会社および関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,480 | 百万円 | 3,707 | 百万円 |
| 投資有価証券(出資金) | 865 | 〃 | 1,391 | 〃 |
- #111 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 664.42円 | 674.26円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 9.08円 | 13.70円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
