有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 過年度法人税等
当社は、東京国税局より関係会社に対する出資金の評価損に関して損金算入要件を満たしていない等の理由により、更正通知書を受領しております。この更正処分に伴い課せられる追徴税額445百万円については、当連結会計年度において「過年度法人税等」として計上しております。
なお、当該処分に対しては、東京国税不服審判所への審査請求を検討中であります。