- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。
2018/06/26 12:45- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2018/06/26 12:45- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/26 12:45 - #4 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/26 12:45- #5 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
2018/06/26 12:45- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/26 12:45 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,827 |
| 「その他」の区分の資産 | 7 |
| 全社資産(注) | 15,314 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 33,149 |
(注)全社
資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定
資産及び投資その他の
資産であります。
- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/26 12:45 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2018/06/26 12:45- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/26 12:45- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018/06/26 12:45- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにカタギ食品株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカタギ食品株式会社の取得価額とカタギ食品株式会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
2018/06/26 12:45- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| (流動資産) | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 105百万円 | | 108百万円 |
| 繰延税金資産計 | 253 | | 286 |
| 繰延税金資産の純額 | 253 | | 286 |
|
| (固定資産) | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 243 | | 251 |
| 長期未払金 | 5 | | 5 |
| 繰延資産 | 1 | | 1 |
| 貸倒引当金 | 18 | | 17 |
| 固定資産圧縮積立金 | △134 | | △134 |
| 有形固定資産 | △3 | | △6 |
| 株式売却益 | △6 | | △6 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) | | |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 123百万円 | | |
| 計 | 318 | | |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 270 | | |
| 長期未払金 | 67 | | |
| 繰延資産 | 1 | | |
| 貸倒引当金 | 17 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △134 | | |
| 有形固定資産 | △6 | | |
| 株式売却益 | △6 | | |
| 評価性引当額 | △73 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 12 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
2018/06/26 12:45- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/26 12:45 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて10年から50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利の0.04%から1.98%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2018/06/26 12:45- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は一大生産拠点として香川県小豆島に工場を有しておりますが、近年設備の老朽化が進み、また、ごま油の生産数量増加に伴い敷地が手狭になりつつある現状や、自然災害等に対する一工場リスクなどを勘案し、新工場の用地を取得することとしました。
2.取得資産の内容
2018/06/26 12:45- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 中小企業退職金共済制度給付見込額 | △69 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 877 |
| 退職給付に係る負債 | 877百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 877 |
(3) 退職給付費用の内訳
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/26 12:45 - #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3) 受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
(4) 受益者 :取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
2018/06/26 12:45- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 12:45 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
a.商品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/26 12:45 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に営業活動による現金収入により確保しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
2018/06/26 12:45- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 3,796百万円 | 3,829百万円 |
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,708円61銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 370円37銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
