「国内食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ、食品、飲料、酒類の製造・販売を行なっております。「国内その他事業」は、医薬品、化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行なっております。「海外食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ、デルモンテ製品、健康食品等の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行なっております。「海外食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,307百万円には、全社費用配賦差額 △1,163百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 △4,246百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 119,253百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額 785百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 558百万円は全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 14:00

#4 主要な設備の状況

5.上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は651百万円であります。
6.上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,710百万円あります。
7.埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より1,991百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から434百万円賃借しております。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な会社名は次のとおりであります。
キッコーマンレストラン㈱
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/26 14:00

#6 事業等のリスク

(6)減損会計の適用
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)有価証券の時価の変動

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:00

#8 固定資産売却益の注記（連結）

形固定資産売却益
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2018/06/26 14:00

#11 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
─	のれん	米国	382
事業用資産	無形固定資産その他	米国	39
その他	─	─	21

・当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行なっております。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・米国におけるのれん、及び無形固定資産その他については、当社の米国連結子会社が保有するのれん、及び無形固定資産その他の帳簿価額を第三者機関による評価結果に基づく回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを14.4%で割り引いて算定しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	177百万円	189百万円
繰延税金負債合計	△9,962	△10,215
繰延税金資産(負債)の純額	△5,657	△7,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	265百万円	184百万円
繰延税金負債合計	△17,938	△16,089
繰延税金資産(負債)の純額	△2,138	△4,445

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ⅱ)当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(ⅲ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合
(ⅳ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、146億4千万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(30百万円)及び新規取得による増加(27百万円)であり、主な減少額は減価償却費(216百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(40百万円)及び新規取得による増加(10百万円)であり、主な減少額は売却による減少(1,322百万円)及び減価償却費(209百万円)であります。
3.当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

2018/06/26 14:00

#22 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/26 14:00

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	37,682百万円	38,960百万円
期待運用収益	919	955
その他	△106	△409
年金資産の期末残高	38,960	38,885

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/26 14:00

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:00

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2018/06/26 14:00

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/26 14:00

#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3.非連結子会社及び関連会社に対する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(-)	(-)
投資その他の資産のその他	388	77
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	(380)	(-)

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,242.71円	1,292.18円
1株当たり当期純利益金額	123.28円	123.71円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/26 14:00