有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名の監査役により構成されております。監査役の選任にあたっては、社内監査役の高度な業務知識と情報収集能力及び社外監査役の高度な専門性と確固たる独立性が融合することで監査役会の実効性を一層向上させるべく、社内監査役の選任にあたっては高度な業務知識と情報収集能力、社外監査役の選任にあたっては専門性と独立性を考慮し、更に、財務及び会計の知見を考慮して、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて監査役会に提案する内容を検討しております。常勤監査役森孝一氏は当社経理部門及び内部統制部門での業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として選任しております。常勤監査役深澤晴彦氏は、海外グループ会社及び海外事業管理部門での業務経験を有しており、海外グループ会社のリスクマネジメントを通した監査視点も有しております。また、社外監査役の髙後元彦氏は弁護士としての法律に関する高度な専門知識を、社外監査役梶川融氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、両社外監査役ともに独立役員として金融商品取引所に届出をしております。
2)監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度・出席状況
当事業年度においては監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況については次の通りであります。
(b)監査役会の具体的な検討項目及び重点監査項目
監査役会における具体的な検討事項は、以下の通りであります。
(ⅰ)監査の方針及び監査実施計画(取締役会に報告)
(ⅱ)監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意
(ⅲ)内部統制システムの整備・運用状況
(ⅳ)事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取り組み
(ⅴ)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
(ⅵ)監査上の主要な検討事項(KAM)
(ⅶ)非保証業務に対する対応
また、監査役会は、当事業年度は以下のように(ⅰ)社会課題への取組状況の確認 (ⅱ)海外事業のガバナンスと内部監査体制を重点監査項目として取り組みました。
(ⅰ) 社会課題への取組状況の確認
新たに開示が求められる社会課題に対して、取組方針が適切に意思決定されていること、経営計画と整 合性していることを取締役会や経営会議での審議状況等を聴取して確認するとともに、各担当部門に往査して、それらが日常の業務管理に織り込まれて進捗管理されていること、適切な開示に向けて準備が行われていることを確認し、その結果を監査役会にて報告・検討するとともに、CEOとCOOとも必要な意見交換を行いました。
(ⅱ) 海外事業のガバナンスと内部監査体制
本年度は3年ぶりに直接訪問しての往査が中心になりましたが、一部オンラインを活用しての往査も加えることで従前以上に広範囲な往査を実施することができ、主要な海外子会社のすべてに往査し、その結果を監査役会にて報告・検討するとともに、担当取締役等に必要な助言を行いました。また、海外の内部監査体制の強化についても検討状況を聴取し、担当取締役等に必要な助言を行いました。
なお、当事業年度の監査役会の決議及び協議事項は、監査役・補欠監査役選任議案同意、監査報告書提出、監査計画、会計監査人報酬同意、監査役報酬同意、会計監査人再任他10件であり、報告及び検討事項は、会計監査人のレビュー・監査結果報告、重点監査項目の監査実施状況、グループ会社往査状況他50件でした。
(c)監査役の活動状況
監査役の主な活動は以下の通りであります。
(ⅰ)代表取締役等との意思疎通
代表取締役との意見交換:4回/年
(ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
取締役会:監査役全員
グループ経営会議、品質保証委員会、内部統制委員会他:常勤監査役
(ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧
(ⅳ)当社及び監査役を兼務する子会社の業務及び財産状況の調査
(ⅴ)子会社監査役との連携及び往査
(ⅵ)会計監査人との連携
監査結果説明及び意見交換:監査役全員
監査計画説明及び意見交換、四半期レビュー結果説明及び意見交換、監査上の主要な検討事項(KAM)についての意見交換、会計監査人監査への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換、子会社会計監査人との意見交換、会計監査人の倫理規定改訂に伴う意見交換:常勤監査役
(ⅶ)監査部・内部統制部等の内部統制部門との連携
監査計画及び監査項目助言、監査講評への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換
②内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
当社では、当社及びグループ会社の業務監査を行う組織として監査部を、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の評価を行う組織として内部統制部を設けており、監査部には7名、内部統制部には6名の人員を配置しております。
両部門ともに、監査計画作成時及び個々の往査の監査項目選定時等に監査役、並びに経理部、法務コンプライアンス部等の内部統制部門と連携し、監査役のもつリスク情報等も加味して監査計画を作成するとともに、監査結果についてはすべてその都度担当役員と監査役に報告して共有しており、また、財務報告に係る内部統制の評価結果は毎期末に取締役会に報告しております。
両部門ともに定期的に会計監査人との会合をもって監査計画や監査結果を共有して会計監査人との連携を行っております。
更に、監査部は内部監査の実効性及び監査品質の向上のため定期的に(概ね5年に一度)外部の専門家による監査品質評価に合わせて監査品質改善のための助言も受けており、その内容と改善状況について担当役員及び監査役にも報告し、監査品質の向上に努めております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
27年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 宮沢 琢 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 多田 雅之 EY新日本有限責任監査法人
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者6名、その他27名であり、合計46名が携わっております。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
当事業年度につきましても、監査役会による会計監査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、グローバルに事業展開する当社の要件を加味して評価基準を制定しており、会計監査人からの監査計画や監査結果及び品質管理体制に関する説明、会計監査人の監査への立会や実施した監査手続の確認、監査報酬に関する検討、経理部門等からの会計監査人に関する情報等を通じて評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
(注)1.監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前々連結会計年度に係る報酬の精算として前連結会計年度に返還を受けた額が6百万円あります。
2.監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前連結会計年度に係る報酬の精算として当連結会計年度に支払った額が12百万円あります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬 (1)を除く)
前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務・海外事業に関する助言等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し86百万円、Pricewater houseCoopersに対し47百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し107百万円、Pricewater houseCoopersに対し55百万円を支払っております。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期の職務遂行状況を評価した上で、会計監査人の当期の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
①監査役監査の状況
1)組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名の監査役により構成されております。監査役の選任にあたっては、社内監査役の高度な業務知識と情報収集能力及び社外監査役の高度な専門性と確固たる独立性が融合することで監査役会の実効性を一層向上させるべく、社内監査役の選任にあたっては高度な業務知識と情報収集能力、社外監査役の選任にあたっては専門性と独立性を考慮し、更に、財務及び会計の知見を考慮して、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて監査役会に提案する内容を検討しております。常勤監査役森孝一氏は当社経理部門及び内部統制部門での業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として選任しております。常勤監査役深澤晴彦氏は、海外グループ会社及び海外事業管理部門での業務経験を有しており、海外グループ会社のリスクマネジメントを通した監査視点も有しております。また、社外監査役の髙後元彦氏は弁護士としての法律に関する高度な専門知識を、社外監査役梶川融氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、両社外監査役ともに独立役員として金融商品取引所に届出をしております。
2)監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度・出席状況
当事業年度においては監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況については次の通りであります。
| 区 分 | 氏 名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 森 孝一 | 11回/11回(100%) |
| 常勤監査役 | 深澤 晴彦 | 11回/11回(100%) |
| 社外監査役 | 髙後 元彦 | 11回/11回(100%) |
| 社外監査役 | 梶川 融 | 11回/11回(100%) |
(b)監査役会の具体的な検討項目及び重点監査項目
監査役会における具体的な検討事項は、以下の通りであります。
(ⅰ)監査の方針及び監査実施計画(取締役会に報告)
(ⅱ)監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意
(ⅲ)内部統制システムの整備・運用状況
(ⅳ)事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取り組み
(ⅴ)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
(ⅵ)監査上の主要な検討事項(KAM)
(ⅶ)非保証業務に対する対応
また、監査役会は、当事業年度は以下のように(ⅰ)社会課題への取組状況の確認 (ⅱ)海外事業のガバナンスと内部監査体制を重点監査項目として取り組みました。
(ⅰ) 社会課題への取組状況の確認
新たに開示が求められる社会課題に対して、取組方針が適切に意思決定されていること、経営計画と整 合性していることを取締役会や経営会議での審議状況等を聴取して確認するとともに、各担当部門に往査して、それらが日常の業務管理に織り込まれて進捗管理されていること、適切な開示に向けて準備が行われていることを確認し、その結果を監査役会にて報告・検討するとともに、CEOとCOOとも必要な意見交換を行いました。
(ⅱ) 海外事業のガバナンスと内部監査体制
本年度は3年ぶりに直接訪問しての往査が中心になりましたが、一部オンラインを活用しての往査も加えることで従前以上に広範囲な往査を実施することができ、主要な海外子会社のすべてに往査し、その結果を監査役会にて報告・検討するとともに、担当取締役等に必要な助言を行いました。また、海外の内部監査体制の強化についても検討状況を聴取し、担当取締役等に必要な助言を行いました。
なお、当事業年度の監査役会の決議及び協議事項は、監査役・補欠監査役選任議案同意、監査報告書提出、監査計画、会計監査人報酬同意、監査役報酬同意、会計監査人再任他10件であり、報告及び検討事項は、会計監査人のレビュー・監査結果報告、重点監査項目の監査実施状況、グループ会社往査状況他50件でした。
(c)監査役の活動状況
監査役の主な活動は以下の通りであります。
(ⅰ)代表取締役等との意思疎通
代表取締役との意見交換:4回/年
(ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
取締役会:監査役全員
グループ経営会議、品質保証委員会、内部統制委員会他:常勤監査役
(ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧
(ⅳ)当社及び監査役を兼務する子会社の業務及び財産状況の調査
(ⅴ)子会社監査役との連携及び往査
(ⅵ)会計監査人との連携
監査結果説明及び意見交換:監査役全員
監査計画説明及び意見交換、四半期レビュー結果説明及び意見交換、監査上の主要な検討事項(KAM)についての意見交換、会計監査人監査への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換、子会社会計監査人との意見交換、会計監査人の倫理規定改訂に伴う意見交換:常勤監査役
(ⅶ)監査部・内部統制部等の内部統制部門との連携
監査計画及び監査項目助言、監査講評への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換
②内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
当社では、当社及びグループ会社の業務監査を行う組織として監査部を、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の評価を行う組織として内部統制部を設けており、監査部には7名、内部統制部には6名の人員を配置しております。
両部門ともに、監査計画作成時及び個々の往査の監査項目選定時等に監査役、並びに経理部、法務コンプライアンス部等の内部統制部門と連携し、監査役のもつリスク情報等も加味して監査計画を作成するとともに、監査結果についてはすべてその都度担当役員と監査役に報告して共有しており、また、財務報告に係る内部統制の評価結果は毎期末に取締役会に報告しております。
両部門ともに定期的に会計監査人との会合をもって監査計画や監査結果を共有して会計監査人との連携を行っております。
更に、監査部は内部監査の実効性及び監査品質の向上のため定期的に(概ね5年に一度)外部の専門家による監査品質評価に合わせて監査品質改善のための助言も受けており、その内容と改善状況について担当役員及び監査役にも報告し、監査品質の向上に努めております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
27年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 宮沢 琢 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 多田 雅之 EY新日本有限責任監査法人
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者6名、その他27名であり、合計46名が携わっております。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
当事業年度につきましても、監査役会による会計監査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、グローバルに事業展開する当社の要件を加味して評価基準を制定しており、会計監査人からの監査計画や監査結果及び品質管理体制に関する説明、会計監査人の監査への立会や実施した監査手続の確認、監査報酬に関する検討、経理部門等からの会計監査人に関する情報等を通じて評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 116 | - | 112 | - |
| 連結子会社 | 41 | - | 42 | - |
| 計 | 158 | - | 154 | - |
(注)1.監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前々連結会計年度に係る報酬の精算として前連結会計年度に返還を受けた額が6百万円あります。
2.監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前連結会計年度に係る報酬の精算として当連結会計年度に支払った額が12百万円あります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬 (1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 61 | - | 110 |
| 連結子会社 | 66 | 4 | 83 | 104 |
| 計 | 66 | 66 | 83 | 214 |
前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務・海外事業に関する助言等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し86百万円、Pricewater houseCoopersに対し47百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し107百万円、Pricewater houseCoopersに対し55百万円を支払っております。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期の職務遂行状況を評価した上で、会計監査人の当期の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
