有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)組織・人員
2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名の監査役により構成されております。監査役の選任にあたっては、社内監査役の高度な業務知識と情報収集能力及び社外監査役の高度な専門性と確固たる独立性が融合することで監査役会の実効性を一層向上させるべく、社内監査役の選任にあたっては高度な業務知識と情報収集能力、社外監査役の選任にあたっては専門性と独立性を考慮し、更に、財務及び会計の知見を考慮して、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて監査役会に提案する内容を検討しております。常勤監査役森孝一氏は当社経理部門及び内部統制部門での業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として選任しております。常勤監査役深澤晴彦氏は、海外グループ会社及び海外事業管理部門での業務経験を有しており、海外グループ会社のリスクマネジメントを通した監査視点も有しております。また、社外監査役の髙後元彦氏は弁護士としての法律に関する高度な専門知識を、社外監査役梶川融氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、両社外監査役ともに独立役員として東京証券取引所に届出をしております。加えて、監査役監査の実効性向上のため、当事業年度より専任の監査役スタッフを設置いたしました。
なお、当社は、2025年6月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって髙後元彦氏が退任し、当該定時株主総会において宮崎裕子氏を新たに選任予定です。社外監査役の宮崎裕子氏は弁護士及び元最高裁判所判事としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
2)監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度・出席状況
当事業年度においては監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
(b)監査役会の具体的な検討項目及び重点監査項目
監査役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
(ⅰ)監査の方針、監査実施計画及び監査結果(取締役会に報告)
(ⅱ)監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意
(ⅲ)内部統制システムの整備・運用状況
(ⅳ)事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取り組み
(ⅴ)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
(ⅵ)監査上の主要な検討事項(KAM)
(ⅶ)非保証業務に対する対応
(ⅷ)監査役会の実効性評価
また、監査役会は、当事業年度において以下のように(ア)社会課題への取組状況の確認、(イ)海外グループ会社へのガバナンスとモニタリング状況の確認、(ウ)会計監査人の評価と選任を重点監査項目として取組みました。
(ア) 社会課題への取組状況の確認
開示が求められている社会課題に対して、取組方針が適切に意思決定されていること、経営計画と整合していることを取締役会、経営会議やサステナビリティ委員会での審議状況等を聴取して確認するとともに、各担当部門やグループ各社に往査して、それらが日常の業務管理に織り込まれて進捗管理されていること、適切な開示に向けて準備が行われていることを確認し、CEOとも必要な意見交換を行いました。
(イ) 海外グループ会社へのガバナンスとモニタリング状況の確認
当事業年度も一部オンラインを活用しつつ従前以上に広範囲な往査を実施し、主要な海外子会社のすべてに往査し、CEO及び担当取締役等に必要な助言を行いました。また、海外の内部監査体制についても監査項目の検討や監査講評への立会い等を通して必要な助言を行うとともに、CEO及び担当取締役等とも意見交換を行いました。
(ウ) 会計監査人の評価と選任
監査法人の監査手続等については評価チェックリストを作成して評価する等毎期適切に評価しております。
前事業年度において、現任の継続年数が長くなったこともあり、複数の監査法人に提案を依頼し、当事業年度にかけて各監査法人からの提案内容を社内の関係部門とともに検討した結果、2025年4月28日の監査役会において、新たな会計監査人の選任を株主総会の議案として提案することを決議いたしました。監査役会が有限責任あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制等について監査役会が定める「会計監査人の選任及び再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断したためであります。
なお、当事業年度の監査役会の決議及び協議事項は、監査役会監査計画、監査役・補欠監査役選任議案同意、監査報告書提出、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役スタッフ設置、会計監査人の監査計画及び報酬、会計監査人の報酬(前期精算)、非保証業務取扱規定、監査役報酬同意、会計監査人選任(内定)、監査役会実効性評価の12件であり、報告及び検討事項は、会計監査人のレビュー・監査結果報告、重点監査項目の監査実施状況、グループ会社往査状況他59件でした。
(c)監査役会の実効性評価
監査役会では、これまでも、実施した監査活動を振り返って課題の把握と改善に努めてまいりましたが、当事業年度より監査役会として一般に評価が求められる項目を網羅的に検討する監査役会の実効性評価を実施することにいたしました。
評価項目は、日本監査役協会のケース・スタディ委員会報告書、国内外の専門業者や他社の開示例も参考に検討いたしました。主な評価項目は、監査役会の独立性、監査役会の構成、監査役会の運営、グループ会社の監査体制、コンプライアンス・リスク管理体制の監査、サステナビリティ課題への対応状況の監査等であります。
評価方法は、監査役会が少人数のため評価作業の実効性も考慮し、常勤監査役、社外監査役、監査役スタッフで実効性の有無と今後に向けての課題について直接討議する方法によっております。
その結果、当事業年度の監査役会は、前述の重点監査項目への取組と合わせて実効的な監査が実施されていると評価いたしました。一方、今後の課題として、海外のグループ会社の監査に関する内部監査等関係部門との一層の連携強化による監査役監査の実効性向上及びグループのコンプライアンス・リスク管理体制に関する担当部門との一層の連携強化による監査役監査の実効性向上が中期的な課題として把握されましたので、関係部門と連携して実効性のさらなる向上に努めてまいります。
(d)監査役の活動状況
監査役の主な活動は以下のとおりであります。
(ⅰ)代表取締役との意思疎通
代表取締役との意見交換:4回/年
(ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
取締役会:監査役全員
グループ経営会議、品質保証委員会、内部統制委員会他:常勤監査役
(ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧
(ⅳ)当社及び監査役を兼務する子会社の業務及び財産状況の調査
(ⅴ)子会社監査役との連携及び往査
(ⅵ)会計監査人との連携
監査結果説明及び意見交換:監査役全員
監査計画説明及び意見交換、中間決算レビュー結果説明及び意見交換、期中監査経過説明及び意見交換、監査上の主要な検討事項(KAM)についての意見交換、会計監査人監査への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換、子会社会計監査人との意見交換、会計監査人の倫理規定改定に伴う意見交換:常勤監査役
(ⅶ)監査部・内部統制部等の内部統制部門との連携
監査計画及び監査項目助言、監査講評への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換
②内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
当社では、当社及び国内外グループ会社の業務監査を行う組織として監査部を、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の評価を行う組織として内部統制部を設けており、監査部には10名、内部統制部には6名の人員を配置しております。
両部門ともに、監査計画作成時及び個々の往査の監査項目選定時等に監査役、並びに経理部、法務コンプライアンス部等の内部統制部門と連携し、監査役のもつリスク情報等も加味して監査計画を作成するとともに、監査結果についてはすべてその都度担当役員と監査役に報告して共有しており、また、財務報告に係る内部統制の評価結果は毎期末に取締役会に報告しております。なお、内部監査に関して重要な報告事項があれば取締役会に報告することになっております。
両部門ともに定期的に会計監査人との会合をもって監査計画や監査結果を共有して会計監査人との連携を行っております。
更に、内部監査の実効性及び監査品質の向上のため定期的に(概ね5年に一度)外部の専門家による監査品質評価に合わせて監査品質改善のための助言も受けており、その内容と改善状況について担当役員及び監査役にも報告し、監査品質の向上に努めております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
29年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 宮沢 琢 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 多田 雅之 EY新日本有限責任監査法人
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者14名、その他29名であり、合計56名が携わっております。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
当事業年度につきましても、監査役会による会計監査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、グローバルに事業展開する当社の要件を加味して評価基準を制定しており、会計監査人からの監査計画や監査結果及び品質管理体制に関する説明、会計監査人の監査への立会や実施した監査手続の確認、監査報酬に関する検討、経理部門等からの会計監査人に関する情報等を通じて評価を実施しております。
なお、当社は、2025年6月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案(決議事項)として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、新たな会計監査人が就任することになります。新たな監査法人の名称等及び選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 7)監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
7)監査法人の異動
当社は、2025年6月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案(決議事項)として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、次のとおり会計監査人が異動いたします。
第108期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別)
EY新日本有限責任監査法人
第109期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(連結・個別)
有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年6月24日(第114回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1996年5月23日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年6月24日開催予定の第114回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。その結果、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人候補者に選定するものです。監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制等について監査役会が定める「会計監査人の選任及び再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
(注)1.監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前々連結会計年度に係る報酬の精算として前連結会計年度に支払った額が9百万円あります。
2.監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前連結会計年度に係る報酬の精算として当連結会計年度に支払った額が10百万円あります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(1)を除く)
(注)提出会社(当社)及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務・海外事業に関する助言等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し122百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し130百万円を支払っております。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期の職務遂行状況を評価した上で、会計監査人の当期の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
①監査役監査の状況
1)組織・人員
2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名の監査役により構成されております。監査役の選任にあたっては、社内監査役の高度な業務知識と情報収集能力及び社外監査役の高度な専門性と確固たる独立性が融合することで監査役会の実効性を一層向上させるべく、社内監査役の選任にあたっては高度な業務知識と情報収集能力、社外監査役の選任にあたっては専門性と独立性を考慮し、更に、財務及び会計の知見を考慮して、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて監査役会に提案する内容を検討しております。常勤監査役森孝一氏は当社経理部門及び内部統制部門での業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として選任しております。常勤監査役深澤晴彦氏は、海外グループ会社及び海外事業管理部門での業務経験を有しており、海外グループ会社のリスクマネジメントを通した監査視点も有しております。また、社外監査役の髙後元彦氏は弁護士としての法律に関する高度な専門知識を、社外監査役梶川融氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、両社外監査役ともに独立役員として東京証券取引所に届出をしております。加えて、監査役監査の実効性向上のため、当事業年度より専任の監査役スタッフを設置いたしました。
なお、当社は、2025年6月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって髙後元彦氏が退任し、当該定時株主総会において宮崎裕子氏を新たに選任予定です。社外監査役の宮崎裕子氏は弁護士及び元最高裁判所判事としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。
2)監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度・出席状況
当事業年度においては監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 区 分 | 氏 名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 森 孝一 | 11回/11回(100%) |
| 常勤監査役 | 深澤 晴彦 | 11回/11回(100%) |
| 社外監査役 | 髙後 元彦 | 11回/11回(100%) |
| 社外監査役 | 梶川 融 | 11回/11回(100%) |
(b)監査役会の具体的な検討項目及び重点監査項目
監査役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
(ⅰ)監査の方針、監査実施計画及び監査結果(取締役会に報告)
(ⅱ)監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意
(ⅲ)内部統制システムの整備・運用状況
(ⅳ)事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取り組み
(ⅴ)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
(ⅵ)監査上の主要な検討事項(KAM)
(ⅶ)非保証業務に対する対応
(ⅷ)監査役会の実効性評価
また、監査役会は、当事業年度において以下のように(ア)社会課題への取組状況の確認、(イ)海外グループ会社へのガバナンスとモニタリング状況の確認、(ウ)会計監査人の評価と選任を重点監査項目として取組みました。
(ア) 社会課題への取組状況の確認
開示が求められている社会課題に対して、取組方針が適切に意思決定されていること、経営計画と整合していることを取締役会、経営会議やサステナビリティ委員会での審議状況等を聴取して確認するとともに、各担当部門やグループ各社に往査して、それらが日常の業務管理に織り込まれて進捗管理されていること、適切な開示に向けて準備が行われていることを確認し、CEOとも必要な意見交換を行いました。
(イ) 海外グループ会社へのガバナンスとモニタリング状況の確認
当事業年度も一部オンラインを活用しつつ従前以上に広範囲な往査を実施し、主要な海外子会社のすべてに往査し、CEO及び担当取締役等に必要な助言を行いました。また、海外の内部監査体制についても監査項目の検討や監査講評への立会い等を通して必要な助言を行うとともに、CEO及び担当取締役等とも意見交換を行いました。
(ウ) 会計監査人の評価と選任
監査法人の監査手続等については評価チェックリストを作成して評価する等毎期適切に評価しております。
前事業年度において、現任の継続年数が長くなったこともあり、複数の監査法人に提案を依頼し、当事業年度にかけて各監査法人からの提案内容を社内の関係部門とともに検討した結果、2025年4月28日の監査役会において、新たな会計監査人の選任を株主総会の議案として提案することを決議いたしました。監査役会が有限責任あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制等について監査役会が定める「会計監査人の選任及び再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断したためであります。
なお、当事業年度の監査役会の決議及び協議事項は、監査役会監査計画、監査役・補欠監査役選任議案同意、監査報告書提出、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査役スタッフ設置、会計監査人の監査計画及び報酬、会計監査人の報酬(前期精算)、非保証業務取扱規定、監査役報酬同意、会計監査人選任(内定)、監査役会実効性評価の12件であり、報告及び検討事項は、会計監査人のレビュー・監査結果報告、重点監査項目の監査実施状況、グループ会社往査状況他59件でした。
(c)監査役会の実効性評価
監査役会では、これまでも、実施した監査活動を振り返って課題の把握と改善に努めてまいりましたが、当事業年度より監査役会として一般に評価が求められる項目を網羅的に検討する監査役会の実効性評価を実施することにいたしました。
評価項目は、日本監査役協会のケース・スタディ委員会報告書、国内外の専門業者や他社の開示例も参考に検討いたしました。主な評価項目は、監査役会の独立性、監査役会の構成、監査役会の運営、グループ会社の監査体制、コンプライアンス・リスク管理体制の監査、サステナビリティ課題への対応状況の監査等であります。
評価方法は、監査役会が少人数のため評価作業の実効性も考慮し、常勤監査役、社外監査役、監査役スタッフで実効性の有無と今後に向けての課題について直接討議する方法によっております。
その結果、当事業年度の監査役会は、前述の重点監査項目への取組と合わせて実効的な監査が実施されていると評価いたしました。一方、今後の課題として、海外のグループ会社の監査に関する内部監査等関係部門との一層の連携強化による監査役監査の実効性向上及びグループのコンプライアンス・リスク管理体制に関する担当部門との一層の連携強化による監査役監査の実効性向上が中期的な課題として把握されましたので、関係部門と連携して実効性のさらなる向上に努めてまいります。
(d)監査役の活動状況
監査役の主な活動は以下のとおりであります。
(ⅰ)代表取締役との意思疎通
代表取締役との意見交換:4回/年
(ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
取締役会:監査役全員
グループ経営会議、品質保証委員会、内部統制委員会他:常勤監査役
(ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧
(ⅳ)当社及び監査役を兼務する子会社の業務及び財産状況の調査
(ⅴ)子会社監査役との連携及び往査
(ⅵ)会計監査人との連携
監査結果説明及び意見交換:監査役全員
監査計画説明及び意見交換、中間決算レビュー結果説明及び意見交換、期中監査経過説明及び意見交換、監査上の主要な検討事項(KAM)についての意見交換、会計監査人監査への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換、子会社会計監査人との意見交換、会計監査人の倫理規定改定に伴う意見交換:常勤監査役
(ⅶ)監査部・内部統制部等の内部統制部門との連携
監査計画及び監査項目助言、監査講評への立会、会計監査人・監査部・内部統制部・監査役との意見交換
②内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
当社では、当社及び国内外グループ会社の業務監査を行う組織として監査部を、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の評価を行う組織として内部統制部を設けており、監査部には10名、内部統制部には6名の人員を配置しております。
両部門ともに、監査計画作成時及び個々の往査の監査項目選定時等に監査役、並びに経理部、法務コンプライアンス部等の内部統制部門と連携し、監査役のもつリスク情報等も加味して監査計画を作成するとともに、監査結果についてはすべてその都度担当役員と監査役に報告して共有しており、また、財務報告に係る内部統制の評価結果は毎期末に取締役会に報告しております。なお、内部監査に関して重要な報告事項があれば取締役会に報告することになっております。
両部門ともに定期的に会計監査人との会合をもって監査計画や監査結果を共有して会計監査人との連携を行っております。
更に、内部監査の実効性及び監査品質の向上のため定期的に(概ね5年に一度)外部の専門家による監査品質評価に合わせて監査品質改善のための助言も受けており、その内容と改善状況について担当役員及び監査役にも報告し、監査品質の向上に努めております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
29年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 宮沢 琢 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 多田 雅之 EY新日本有限責任監査法人
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者14名、その他29名であり、合計56名が携わっております。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
当事業年度につきましても、監査役会による会計監査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、グローバルに事業展開する当社の要件を加味して評価基準を制定しており、会計監査人からの監査計画や監査結果及び品質管理体制に関する説明、会計監査人の監査への立会や実施した監査手続の確認、監査報酬に関する検討、経理部門等からの会計監査人に関する情報等を通じて評価を実施しております。
なお、当社は、2025年6月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案(決議事項)として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、新たな会計監査人が就任することになります。新たな監査法人の名称等及び選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 7)監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
7)監査法人の異動
当社は、2025年6月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案(決議事項)として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、次のとおり会計監査人が異動いたします。
第108期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(連結・個別)
EY新日本有限責任監査法人
第109期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(連結・個別)
有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年6月24日(第114回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1996年5月23日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年6月24日開催予定の第114回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。その結果、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人候補者に選定するものです。監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制等について監査役会が定める「会計監査人の選任及び再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 116 | - | 113 | - |
| 連結子会社 | 41 | - | 41 | - |
| 計 | 158 | - | 154 | - |
(注)1.監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前々連結会計年度に係る報酬の精算として前連結会計年度に支払った額が9百万円あります。
2.監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、当社において、前連結会計年度に係る報酬の精算として当連結会計年度に支払った額が10百万円あります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 61 | - | 86 |
| 連結子会社 | 108 | 77 | 111 | 5 |
| 計 | 108 | 139 | 111 | 92 |
(注)提出会社(当社)及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務・海外事業に関する助言等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し122百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し130百万円を支払っております。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期の職務遂行状況を評価した上で、会計監査人の当期の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
