有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名の監査役により構成されております。監査役の選任にあたっては、社内監査役の高度な情報収集能力と社外監査役の高度な専門性と確固たる独立性が融合することで監査役会の実効性を一層向上させるべく、社内監査役の選任にあたっては高度な業務知識、社外監査役の選任にあたっては専門性と独立性を考慮し、更に、財務及び会計の知見を考慮して、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて監査役会に提案する内容を検討しております。常勤監査役森孝一氏は当社経理部門及び内部統制部門での業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として選任しております。常勤監査役深澤晴彦氏は、海外グループ会社及び海外事業管理部門での業務経験を有しており、海外グループ会社のリスクマネジメントを通した監査視点も有しております。また、社外監査役の髙後元彦氏は弁護士としての法律に関する高度な専門知識を、社外監査役梶川融氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、両社外監査役ともに独立役員として金融商品取引所に届出をしております。
2)監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度・出席状況
当事業年度においては監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
(b)監査役会の主な検討項目及び重点監査項目
監査役会における主な検討事項は、以下の通りであります。
(ⅰ)監査の方針及び監査実施計画(取締役会に報告)
(ⅱ)監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意
(ⅲ)内部統制システムの整備・運用状況
(ⅳ)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
(ⅴ)監査上の主要な検討事項(KAM)
また、監査役会は、当事業年度は下記の2点を重点監査項目として取組みました。
(ⅰ)海外グループ会社に対する内部統制が適切に整備、運用されていること及び海外グループ会社各社において内部統制システムが適切に整備、運用されていることを往査等により確認する。
(ⅱ)会計基準変更及び監査基準改訂等への対応状況を確認する。
(c)監査役の活動状況
監査役の主な活動は以下の通りであります。
(ⅰ)代表取締役等との意思疎通
代表取締役社長との意見交換:3回/年
(ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
取締役会:監査役全員
グループ経営会議、国際事業経営会議、品質保証委員会、内部統制委員会他:常勤監査役
(ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧
(ⅳ)当社及び監査役を兼務する子会社の業務及び財産状況の調査
(ⅴ)子会社監査役との連携及び往査
(ⅵ)会計監査人との連携
監査結果説明及び意見交換:監査役全員
監査計画説明及び意見交換、四半期レビュー結果説明及び意見交換、会計監査人監査への立会、会計監査人・内部監査部・内部統制部・監査役との意見交換:常勤監査役
(ⅶ)監査部・内部統制部等の内部統制部門との連携
監査計画及び監査項目助言、監査講評への立会、会計監査人・内部監査部・内部統制部・
監査役との意見交換
当事業年度は、コロナ禍のため取締役会他の重要な会議への出席、国内外子会社の取締役及び使用人等との意思疎通及び情報の交換にオンラインを活用するなどして監査役監査の実効性確保に努めました。なお、常勤監査役は主要な国内外子会社の取締役及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図り、重点監査項目の確認に努め、必要な助言を担当取締役等に行いました。
②内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
内部監査を実施する組織として監査部を設置し、8名が在籍しております。監査部は、監査結果に基づき、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、当社グループの内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施する組織として内部統制部を設置し、6名が在籍しております。なお、監査部及び内部統制部は、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門と連携して監査計画を策定し、監査結果及び評価結果を報告しております。また、内部統制部門は会計監査人と連携して業務を遂行しております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
25年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 福原 正三 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 宮沢 琢 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 多田 雅之 EY新日本有限責任監査法人
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士36名、会計士試験合格者18名、その他57名であり、合計111名が携わっております。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて、当事業年度につきましても、監査役会による会計監査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、グローバルに事業展開する当社の要件を加味して評価基準を制定しており、会計監査人からの監査計画や監査結果及び品質管理体制に関する説明、会計監査人の監査への立会や実施した監査手続の確認、監査報酬に関する検討、経理部門等からの会計監査人に関する情報等を通じて評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、国際会計基準(IFRS)検討に関する助言等であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(1)を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し88百万円、Pricewater houseCoopersに対し39百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し89百万円、Pricewater houseCoopersに対し41百万円を支払っております。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期の職務遂行状況を評価した上で、会計監査人の当期の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
①監査役監査の状況
1)組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名の監査役により構成されております。監査役の選任にあたっては、社内監査役の高度な情報収集能力と社外監査役の高度な専門性と確固たる独立性が融合することで監査役会の実効性を一層向上させるべく、社内監査役の選任にあたっては高度な業務知識、社外監査役の選任にあたっては専門性と独立性を考慮し、更に、財務及び会計の知見を考慮して、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて監査役会に提案する内容を検討しております。常勤監査役森孝一氏は当社経理部門及び内部統制部門での業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として選任しております。常勤監査役深澤晴彦氏は、海外グループ会社及び海外事業管理部門での業務経験を有しており、海外グループ会社のリスクマネジメントを通した監査視点も有しております。また、社外監査役の髙後元彦氏は弁護士としての法律に関する高度な専門知識を、社外監査役梶川融氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、両社外監査役ともに独立役員として金融商品取引所に届出をしております。
2)監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度・出席状況
当事業年度においては監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
| 区 分 | 氏 名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 小澤 隆 | 11回/11回(100%) |
| 常勤監査役 | 森 孝一 | 11回/11回(100%) |
| 社外監査役 | 髙後 元彦 | 11回/11回(100%) |
| 社外監査役 | 梶川 融 | 11回/11回(100%) |
(b)監査役会の主な検討項目及び重点監査項目
監査役会における主な検討事項は、以下の通りであります。
(ⅰ)監査の方針及び監査実施計画(取締役会に報告)
(ⅱ)監査報告書の作成、会計監査人の選解任及び報酬同意
(ⅲ)内部統制システムの整備・運用状況
(ⅳ)会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
(ⅴ)監査上の主要な検討事項(KAM)
また、監査役会は、当事業年度は下記の2点を重点監査項目として取組みました。
(ⅰ)海外グループ会社に対する内部統制が適切に整備、運用されていること及び海外グループ会社各社において内部統制システムが適切に整備、運用されていることを往査等により確認する。
(ⅱ)会計基準変更及び監査基準改訂等への対応状況を確認する。
(c)監査役の活動状況
監査役の主な活動は以下の通りであります。
(ⅰ)代表取締役等との意思疎通
代表取締役社長との意見交換:3回/年
(ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
取締役会:監査役全員
グループ経営会議、国際事業経営会議、品質保証委員会、内部統制委員会他:常勤監査役
(ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧
(ⅳ)当社及び監査役を兼務する子会社の業務及び財産状況の調査
(ⅴ)子会社監査役との連携及び往査
(ⅵ)会計監査人との連携
監査結果説明及び意見交換:監査役全員
監査計画説明及び意見交換、四半期レビュー結果説明及び意見交換、会計監査人監査への立会、会計監査人・内部監査部・内部統制部・監査役との意見交換:常勤監査役
(ⅶ)監査部・内部統制部等の内部統制部門との連携
監査計画及び監査項目助言、監査講評への立会、会計監査人・内部監査部・内部統制部・
監査役との意見交換
当事業年度は、コロナ禍のため取締役会他の重要な会議への出席、国内外子会社の取締役及び使用人等との意思疎通及び情報の交換にオンラインを活用するなどして監査役監査の実効性確保に努めました。なお、常勤監査役は主要な国内外子会社の取締役及び使用人等との意思疎通及び情報の交換を図り、重点監査項目の確認に努め、必要な助言を担当取締役等に行いました。
②内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
内部監査を実施する組織として監査部を設置し、8名が在籍しております。監査部は、監査結果に基づき、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、当社グループの内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施する組織として内部統制部を設置し、6名が在籍しております。なお、監査部及び内部統制部は、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門と連携して監査計画を策定し、監査結果及び評価結果を報告しております。また、内部統制部門は会計監査人と連携して業務を遂行しております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
25年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 福原 正三 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 宮沢 琢 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 多田 雅之 EY新日本有限責任監査法人
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士36名、会計士試験合格者18名、その他57名であり、合計111名が携わっております。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選解任の方針及び会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて、当事業年度につきましても、監査役会による会計監査人の評価を実施した結果、当該会計監査人を再任することが適切であると判断し、再任いたしました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会等の示す会計監査人の評価基準を参考に、グローバルに事業展開する当社の要件を加味して評価基準を制定しており、会計監査人からの監査計画や監査結果及び品質管理体制に関する説明、会計監査人の監査への立会や実施した監査手続の確認、監査報酬に関する検討、経理部門等からの会計監査人に関する情報等を通じて評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 136 | 33 | 195 | 15 |
| 連結子会社 | 37 | - | 37 | - |
| 計 | 174 | 33 | 233 | 15 |
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、国際会計基準(IFRS)検討に関する助言等であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 85 | - | 75 |
| 連結子会社 | 59 | 12 | 63 | 3 |
| 計 | 59 | 97 | 63 | 79 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し88百万円、Pricewater houseCoopersに対し39百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の北米の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、KPMGに対し89百万円、Pricewater houseCoopersに対し41百万円を支払っております。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前期の職務遂行状況を評価した上で、会計監査人の当期の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
