有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループは、CEOをグループ全体の最高経営責任者とし、グループ経営会議をその意思決定のための審議機関としています。グループ経営会議ではサステナビリティへの対応を重要な経営テーマと位置付け、継続的にリスクならびに機会の協議を行いつつ、方針の策定や取り組み強化に向けた討議を適宜実施しています。また、その報告をもとに、当社取締役会はサステナビリティに関する当社グループの重要方針や進捗状況を決定、監督し、当社グループ経営戦略に反映させています。
当社グループはCEOが出席する企業の社会的責任推進委員会を設置しています。企業の社会的責任推進委員会では、社会課題全体の取り組み方針を定め、リスクや機会の把握と対応を実施しています。また、全社的な取り組みを推進するとともに、社内への浸透や社外への発信を統括しています。
気候課題を含む環境保全活動については、各グループ会社・拠点への目標・方針の具体的な展開を行い、グループ全体の環境関連ノウハウと技術の蓄積、変化への対応力の向上などを推進するため、当社常務執行役員(統括環境管理責任者)が委員長を務める環境保全統括委員会を設置しています。また、各拠点の環境管理責任者を中心とするメンバーで構成する環境保全推進委員会を環境保全統括委員会の下に設け、詳細なデータや事例の共有化を推進しています。