有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のために、健全な財務体質を維持しつつ、資本効率性を高めることを資本管理の基本方針としております。
当社グループが、資本管理において用いる指標は、自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)であり、移行日及び各年度末の残高は、以下のとおりであります。
当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループにおいて、外部に課されている自己資本に対する規制はございません。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
当社及び子会社は、営業債権等について、各事業部門及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。債務保証に係る信用リスク最大エクスポージャーについて債務保証額で表しております。債務保証額は注記「38.偶発債務」を参照ください。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預かり保証金を保有しております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書上のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、4,647百万円、3,244百万円及び3,277百万円です。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(注) 営業債権に係る貸倒引当金における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものであります。
貸倒引当金に重要な影響を与えるような金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。
営業債権及びその他の債権は、各報告日時点における信用リスクは極めて低いと評価しております。また、当社グループは、金融商品の格付けに対する集中した信用リスクを有しません。
(4)流動性リスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり借入金により資金を調達しております。そのため、支払期日に支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの活用やグループ各社からの報告に基づき、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
また、当社グループは流動性を確保するため金融機関に借入枠を所有しており、未使用の借入枠は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ、62,909百万円、62,813百万円及び65,163百万円であります。
移行日及び各年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(5)為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ及びシンガポールドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは原材料等の購入、商品輸出入等の売買取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。当社グループは、為替リスクを回避する目的で、主に先物為替予約を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺される為影響は限定的であります。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドル、ユーロ又はシンガポールドルに対して5%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
(6)株価変動リスク
当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
株価変動感応度分析
当社グループが各年度において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%上昇した場合の連結利益計算書のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。
(7)金融商品の帳簿価額及び公正価値
移行日及び各年度末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(8)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
移行日及び各年度末における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値算定する方法)等により測定しています。これらの非上場株式は、レベル3に分類しています。
その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金です。これらの投資事業有限責任組合への出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、為替レート等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価額に基づいて算定しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注1)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。
なお、当該金額は、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失であります。
(注2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
(9)デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従っております。なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係性について、関連するキャッシュ・フローの金額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の連結財政状態計算書の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段が当社グループの移行日及び各年度末における連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」に含まれております。
移行日及び各年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響
各年度のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 税効果考慮前の金額であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(1)資本管理
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のために、健全な財務体質を維持しつつ、資本効率性を高めることを資本管理の基本方針としております。
当社グループが、資本管理において用いる指標は、自己資本(親会社の所有者に帰属する持分)、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)であり、移行日及び各年度末の残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 自己資本(単位:百万円) | 264,308 | 272,258 | 308,130 |
| 親会社所有者帰属持分比率(単位:%) | 67.7 | 68.3 | 70.3 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 (単位:%) | - | 10.0 | 10.7 |
当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループにおいて、外部に課されている自己資本に対する規制はございません。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
当社及び子会社は、営業債権等について、各事業部門及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。債務保証に係る信用リスク最大エクスポージャーについて債務保証額で表しております。債務保証額は注記「38.偶発債務」を参照ください。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預かり保証金を保有しております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書上のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、4,647百万円、3,244百万円及び3,277百万円です。
各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | |||
| 12か月の予想信用 損失に等しい金額 で測定される資産 | 全期間予想信用損失 | |||
| 信用リスクが 著しく増大した 資産 | 信用減損して いる資産 | |||
| 移行日(2019年4月1日) | 578 | 0 | - | 1,781 |
| 繰入(注) | 801 | 30 | - | 432 |
| 直接償却による使用 | △101 | - | - | △0 |
| 戻入(注) | △106 | △0 | - | △29 |
| その他 | △128 | - | - | 3 |
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 1,042 | 30 | - | 2,188 |
| 繰入(注) | 170 | 0 | - | 159 |
| 直接償却による使用 | △151 | △30 | - | △396 |
| 戻入(注) | △450 | △0 | - | △16 |
| その他 | 45 | - | - | △6 |
| 当連結会計年度(2021年3月31日) | 656 | 0 | - | 1,928 |
(注) 営業債権に係る貸倒引当金における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものであります。
貸倒引当金に重要な影響を与えるような金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。
営業債権及びその他の債権は、各報告日時点における信用リスクは極めて低いと評価しております。また、当社グループは、金融商品の格付けに対する集中した信用リスクを有しません。
(4)流動性リスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり借入金により資金を調達しております。そのため、支払期日に支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの活用やグループ各社からの報告に基づき、適時、資金繰り計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。
また、当社グループは流動性を確保するため金融機関に借入枠を所有しており、未使用の借入枠は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ、62,909百万円、62,813百万円及び65,163百万円であります。
移行日及び各年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2019年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 45,289 | 45,289 | 45,289 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 17,090 | 17,197 | 3,513 | 25 | 225 | 421 | 13,011 | - |
| リース負債 | 25,336 | 29,997 | 5,094 | 4,342 | 3,306 | 2,240 | 1,696 | 13,317 |
| 小計 | 87,715 | 92,484 | 53,897 | 4,368 | 3,532 | 2,661 | 14,707 | 13,317 |
| デリバティブ負債 | 371 | 371 | 44 | 269 | 57 | - | - | - |
| 合計 | 88,087 | 92,855 | 53,941 | 4,638 | 3,589 | 2,661 | 14,707 | 13,317 |
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 47,005 | 47,005 | 47,005 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 18,914 | 18,995 | 5,337 | 225 | 421 | 13,011 | - | - |
| リース負債 | 23,771 | 28,001 | 5,222 | 4,175 | 2,691 | 1,996 | 1,737 | 12,177 |
| 小計 | 89,691 | 94,003 | 57,565 | 4,401 | 3,112 | 15,008 | 1,737 | 12,177 |
| デリバティブ負債 | 741 | 741 | 620 | 120 | - | - | - | - |
| 合計 | 90,432 | 94,744 | 58,186 | 4,521 | 3,112 | 15,008 | 1,737 | 12,177 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 50,600 | 50,600 | 50,600 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 17,350 | 17,405 | 3,973 | 421 | 13,011 | - | - | - |
| リース負債 | 24,314 | 29,357 | 5,579 | 3,700 | 2,509 | 2,155 | 1,855 | 13,557 |
| 小計 | 92,264 | 97,363 | 60,152 | 4,121 | 15,520 | 2,155 | 1,855 | 13,557 |
| デリバティブ負債 | 214 | 214 | 211 | 3 | - | - | - | - |
| 合計 | 92,479 | 97,577 | 60,363 | 4,124 | 15,520 | 2,155 | 1,855 | 13,557 |
(5)為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ及びシンガポールドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは原材料等の購入、商品輸出入等の売買取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。当社グループは、為替リスクを回避する目的で、主に先物為替予約を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺される為影響は限定的であります。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドル、ユーロ又はシンガポールドルに対して5%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | 米ドル | 87 | △56 |
| ユーロ | △131 | △95 | |
| シンガポールドル | 8 | 12 |
(6)株価変動リスク
当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
株価変動感応度分析
当社グループが各年度において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%上昇した場合の連結利益計算書のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| その他の包括利益(税引前)への影響額 | 432 | 442 |
(7)金融商品の帳簿価額及び公正価値
移行日及び各年度末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金(注) | 13,602 | 13,654 | 13,602 | 13,615 | 13,602 | 13,610 |
(注) 1年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(8)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
移行日及び各年度末における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 47,416 | - | 5,918 | 53,334 |
| その他 | - | 362 | 5,015 | 5,377 |
| デリバティブ資産 | - | 1,626 | - | 1,626 |
| 合計 | 47,416 | 1,989 | 10,933 | 60,339 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 371 | - | 371 |
| 合計 | - | 371 | - | 371 |
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 43,261 | - | 7,997 | 51,259 |
| その他 | - | 327 | 5,450 | 5,777 |
| デリバティブ資産 | - | 1,821 | - | 1,821 |
| 合計 | 43,261 | 2,149 | 13,448 | 58,859 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 741 | - | 741 |
| 合計 | - | 741 | - | 741 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 株式 | 44,238 | - | 9,256 | 53,495 |
| その他 | - | 525 | 6,773 | 7,299 |
| デリバティブ資産 | - | 2,760 | - | 2,760 |
| 合計 | 44,238 | 3,285 | 16,030 | 63,554 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 214 | - | 214 |
| 合計 | - | 214 | - | 214 |
活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値算定する方法)等により測定しています。これらの非上場株式は、レベル3に分類しています。
その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金です。これらの投資事業有限責任組合への出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、為替レート等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価額に基づいて算定しているため、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 金融資産 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 10,933 | 13,448 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益(注1) | 627 | 671 |
| その他の包括利益(注2) | △578 | 827 |
| 購入 | 3,714 | 1,937 |
| 売却 | △2 | △24 |
| その他 | △1,246 | △829 |
| 期末残高 | 13,448 | 16,030 |
(注1)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。
なお、当該金額は、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失であります。
(注2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
(9)デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従っております。なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係性について、関連するキャッシュ・フローの金額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しております。
① キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の連結財政状態計算書の影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段が当社グループの移行日及び各年度末における連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
移行日(2019年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 契約額 | 帳簿価額(公正価値) | 平均レート(円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 合計 | 資産 | 負債 | ||
| 為替予約取引 | 2,913 | - | 2,913 | 2 | 7 | 109.91/米ドル 126.56/ユーロ |
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約額 | 帳簿価額(公正価値) | 平均レート(円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 合計 | 資産 | 負債 | ||
| 為替予約取引 | 3,489 | - | 3,489 | 23 | 22 | 108.24/米ドル 119.68/ユーロ |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約額 | 帳簿価額(公正価値) | 平均レート(円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 | 合計 | 資産 | 負債 | ||
| 為替予約取引 | 1,600 | - | 1,600 | 35 | 0 | 108.15/米ドル 125.31/ユーロ |
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」に含まれております。
移行日及び各年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 為替予約取引 | △4 | 0 | 23 |
| 合計 | △4 | 0 | 23 |
② キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響
各年度のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 (注) | その他の包括利益から 当期利益への組替調整額 (注) | 組替調整額の 連結損益計算書上の 主な表示科目 | |
| 為替予約取引 | 6 | △9 | 金融収益/金融費用 |
| 合計 | 6 | △9 |
(注) 税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益で認識 されたヘッジ損益の金額 (注) | その他の包括利益から 当期利益への組替調整額 (注) | 組替調整額の 連結損益計算書上の 主な表示科目 | |
| 為替予約取引 | △21 | 3 | 金融収益/金融費用 |
| 合計 | △21 | 3 |
(注) 税効果考慮前の金額であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
