有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
40.初度適用
当社グループは、2021年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に終了した1年間に関するものであり移行日は2019年4月1日であります。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
・企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは当該免除規定を適用しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用の禁止をしております。
当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
2020年4月1日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
(1)表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(A)現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。
(B)営業債権及びその他の債権
日本基準では区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。
(C)棚卸資産
日本基準では区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(D)その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
日本基準では流動資産の「その他」に含めていたデリバティブ資産については、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」「長期貸付金」「貸倒引当金」及び「投資その他の資産」において「その他」に含めていた敷金及び差入保証金について、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金については、IFRSでは「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた得意先預り金及び預り保証金について、IFRSでは「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。
(E)投資不動産
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(F)使用権資産
日本基準では「有形固定資産」に含めていた「使用権資産」について、IFRSでは区分掲記しております。
(G)持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(H)営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記している「支払手形及び買掛金」「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(I)その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記している「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 有形固定資産
日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRSでは資産計上したことにより有形固定資産が増加しております。また、有形固定資産の残存価額について、IFRSの適用にあたり見直しを行っております。
② 使用権資産・リース負債
日本基準では、借手のリース取引についてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリース取引についてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について「使用権資産」及び「リース負債」を両建て計上しております。
また、日本基準において固定負債の「その他」に含めていた長期未払賃借料については認識を中止しております。
③ その他の金融資産
日本基準では、非上場株式については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。
IFRSでは、これらの非上場株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、公正価値で測定された変動額をその他の包括利益として認識しております。
④ 営業債務及びその他の債務
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識するため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。
⑤ その他の流動負債
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、「その他の流動負債」が増加しております。
⑥ その他の資本の構成要素
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準では確定給付制度の未認識数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりました。IFRSでは確定給付制度の再測定をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
⑦ 利益剰余金
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書項目
連結包括利益計算書項目
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
(1)表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(A)売上収益
日本基準では一部のリベート等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除しております。
(B)売上原価・販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・金融収益・金融費用・持分法による投資利益
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に、その他の項目については、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(2)認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は次のとおりであります。
① 確定給付制度に対する調整
日本基準では確定給付制度の数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益を通じて資本に認識し、過去勤務費用は発生時に一括で収益又は費用として処理しております。
② のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却は行っておりません。
③ 法人所得税費用の調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース及び賃貸契約に係る支払いリース料及び賃貸費用は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、当該負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、2021年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に終了した1年間に関するものであり移行日は2019年4月1日であります。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。
・企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは当該免除規定を適用しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用の禁止をしております。
当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 30,162 | △3,006 | 97 | 27,253 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 60,719 | 1,079 | △97 | 61,700 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 42,513 | △42,513 | - | - | ||
| 仕掛金 | 10,997 | △10,997 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,330 | △5,330 | - | - | ||
| - | 58,841 | 381 | 59,222 | C | 棚卸資産 | |
| - | 3,998 | - | 3,998 | A D | その他の金融資産 | |
| その他 | 7,512 | △3,208 | 377 | 4,681 | B D | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △717 | 717 | - | - | B | |
| 流動資産合計 | 156,518 | △421 | 759 | 156,856 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 123,390 | △9,583 | 999 | 114,806 | E F ① | 有形固定資産 |
| - | 9,583 | - | 9,583 | E | 投資不動産 | |
| - | 400 | 23,534 | 23,934 | F ② | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 4,969 | - | 24 | 4,993 | のれん | |
| その他 | 5,339 | - | △58 | 5,280 | 無形資産 | |
| - | 3,118 | - | 3,118 | G | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 59,207 | △59,207 | - | - | D G | |
| 長期貸付金 | 1,491 | △1,491 | - | - | D | |
| - | 60,119 | 2,219 | 62,338 | D ③ | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 5,936 | - | △200 | 5,736 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,053 | 4 | 289 | 3,347 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 3,940 | △3,831 | 141 | 250 | D | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,726 | 1,726 | - | - | D | |
| 固定資産合計 | 205,601 | 839 | 26,949 | 233,389 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 362,119 | 418 | 27,708 | 390,245 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,383 | 21,733 | 1,173 | 45,289 | H ④ | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 3,487 | - | - | 3,487 | 借入金 | |
| リース債務 | 50 | - | 4,408 | 4,458 | ② | リース負債 |
| 未払金 | 18,872 | △18,872 | - | - | H | |
| 未払法人税等 | 3,230 | △24 | - | 3,206 | 未払法人所得税等 | |
| - | 455 | - | 455 | D | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 2,592 | △2,592 | - | - | I | |
| 役員賞与引当金 | 125 | △125 | - | - | I | |
| その他 | 5,497 | △483 | 2,705 | 7,720 | D H I ⑤ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 56,240 | 91 | 8,286 | 64,617 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 13,602 | - | - | 13,602 | 借入金 | |
| リース債務 | 90 | - | 20,788 | 20,877 | ② | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 7,934 | - | 87 | 8,020 | 繰延税金負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 711 | △711 | - | - | ||
| 環境対策引当金 | 31 | △31 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 5,511 | 711 | 556 | 6,778 | 退職給付に係る負債 | |
| - | 5,762 | - | 5,762 | D | その他の金融負債 | |
| その他 | 7,546 | △5,404 | △851 | 1,290 | D ② | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 35,427 | 327 | 20,578 | 56,332 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 91,667 | 418 | 28,865 | 120,950 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 11,599 | - | - | 11,599 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 13,695 | - | - | 13,695 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 225,835 | - | △2,232 | 223,602 | ⑦ | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,631 | - | - | △3,631 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 17,930 | - | 1,111 | 19,042 | ③ ⑥ | その他の資本の構成要素 |
| 264,308 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 5,022 | - | △36 | 4,986 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 270,451 | - | △1,157 | 269,295 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 362,119 | 418 | 27,708 | 390,245 | 負債及び資本合計 |
2020年4月1日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 30,088 | △1,985 | - | 28,103 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 61,145 | 363 | 99 | 61,608 | B | 営業債権及びその他の債権 |
| 商品及び製品 | 43,255 | △43,255 | - | - | ||
| 仕掛金 | 11,798 | △11,798 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,901 | △5,901 | - | - | ||
| - | 60,955 | 0 | 60,956 | C | 棚卸資産 | |
| - | 3,096 | - | 3,096 | A D | その他の金融資産 | |
| その他 | 8,543 | △2,893 | 300 | 5,949 | B D | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,192 | 1,192 | - | - | B | |
| 流動資産合計 | 159,540 | △226 | 400 | 159,714 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 149,067 | △25,375 | 1,497 | 125,189 | E F ① | 有形固定資産 |
| - | 9,467 | - | 9,467 | E | 投資不動産 | |
| - | 15,824 | 6,285 | 22,110 | F ② | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 4,164 | - | 683 | 4,847 | のれん | |
| その他 | 5,004 | - | △58 | 4,946 | 無形資産 | |
| - | 3,043 | - | 3,043 | G | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 57,672 | △57,672 | - | - | D G | |
| 長期貸付金 | 1,881 | △1,881 | - | - | D | |
| - | 59,013 | 2,045 | 61,059 | D ③ | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 4,934 | - | △58 | 4,875 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 3,416 | 12 | △225 | 3,204 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 3,799 | △3,711 | 151 | 240 | D | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △2,153 | 2,153 | - | - | D | |
| 固定資産合計 | 227,788 | 873 | 10,320 | 238,983 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 387,329 | 647 | 10,721 | 398,698 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,414 | 22,411 | 1,180 | 47,005 | H ④ | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 5,311 | - | - | 5,311 | 借入金 | |
| リース債務 | 2,437 | - | 2,184 | 4,621 | ② | リース負債 |
| 未払金 | 19,249 | △19,249 | - | - | H | |
| 未払法人税等 | 3,297 | △26 | - | 3,271 | 未払法人所得税等 | |
| - | 894 | 3 | 897 | D | その他の金融負債 | |
| 賞与引当金 | 2,662 | △2,662 | - | - | I | |
| 役員賞与引当金 | 129 | △129 | - | - | I | |
| その他 | 5,288 | △626 | 2,346 | 7,009 | D H I ⑤ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 61,791 | 611 | 5,715 | 68,117 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 13,602 | - | - | 13,602 | 借入金 | |
| リース債務 | 13,997 | - | 5,151 | 19,149 | ② | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 6,847 | - | △336 | 6,511 | 繰延税金負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 732 | △732 | - | - | ||
| 環境対策引当金 | 31 | △31 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 7,243 | 732 | 404 | 8,380 | 退職給付に係る負債 | |
| - | 4,149 | - | 4,149 | D | その他の金融負債 | |
| その他 | 5,326 | △4,081 | - | 1,244 | D ② | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 47,780 | 36 | 5,220 | 53,037 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 109,571 | 647 | 10,935 | 121,155 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 11,599 | - | - | 11,599 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 13,695 | - | - | 13,695 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 244,044 | - | △3,397 | 240,646 | ⑦ | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △3,641 | - | - | △3,641 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | 6,736 | - | 3,221 | 9,958 | ③ ⑥ | その他の資本の構成要素 |
| 272,258 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 5,322 | - | △37 | 5,285 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 277,757 | - | △214 | 277,543 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 387,329 | 647 | 10,721 | 398,698 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
(1)表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(A)現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。
(B)営業債権及びその他の債権
日本基準では区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。
(C)棚卸資産
日本基準では区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(D)その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
日本基準では流動資産の「その他」に含めていたデリバティブ資産については、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」「長期貸付金」「貸倒引当金」及び「投資その他の資産」において「その他」に含めていた敷金及び差入保証金について、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金については、IFRSでは「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた得意先預り金及び預り保証金について、IFRSでは「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。
(E)投資不動産
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(F)使用権資産
日本基準では「有形固定資産」に含めていた「使用権資産」について、IFRSでは区分掲記しております。
(G)持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(H)営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記している「支払手形及び買掛金」「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(I)その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記している「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(2)認識及び測定の差異
① 有形固定資産
日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRSでは資産計上したことにより有形固定資産が増加しております。また、有形固定資産の残存価額について、IFRSの適用にあたり見直しを行っております。
② 使用権資産・リース負債
日本基準では、借手のリース取引についてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリース取引についてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について「使用権資産」及び「リース負債」を両建て計上しております。
また、日本基準において固定負債の「その他」に含めていた長期未払賃借料については認識を中止しております。
③ その他の金融資産
日本基準では、非上場株式については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。
IFRSでは、これらの非上場株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、公正価値で測定された変動額をその他の包括利益として認識しております。
④ 営業債務及びその他の債務
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識するため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。
⑤ その他の流動負債
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、「その他の流動負債」が増加しております。
⑥ その他の資本の構成要素
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準では確定給付制度の未認識数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりました。IFRSでは確定給付制度の再測定をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
⑦ 利益剰余金
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 有形固定資産に対する調整 | 855 | 985 |
| のれんに対する調整 | - | 690 |
| リースに対する調整 | △279 | △130 |
| 退職給付に係る資産・負債に対する調整 | △536 | △331 |
| 繰延税金資産に対する調整 | △162 | △171 |
| 賦課金に対する調整 | △812 | △817 |
| 未消化の有給休暇に対する調整 | △1,526 | △1,601 |
| 在外営業活動体の換算差額に対する調整 | 1,081 | 1,081 |
| 確定給付制度の再測定に対する調整 | △667 | △2,898 |
| その他 | △182 | △204 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △2,232 | △3,397 |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書項目
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 468,616 | △28,870 | △119 | 439,627 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | 286,978 | 424 | △4 | 287,398 | B ① | 売上原価 |
| 売上総利益 | 181,638 | △29,295 | △114 | 152,228 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 141,812 | △27,566 | △58 | 114,187 | A B ① ② | 販売費及び一般管理費 |
| - | - | - | 38,041 | 事業利益 | ||
| - | 2,041 | 0 | 2,042 | B | その他の収益 | |
| - | 5,311 | △131 | 5,179 | B | その他の費用 | |
| 営業利益 | 39,826 | △4,998 | 75 | 34,903 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 6,264 | △6,264 | - | - | B | |
| 営業外費用 | 7,012 | △7,012 | - | - | B | |
| 経常利益 | 39,078 | |||||
| 特別利益 | 217 | △217 | - | - | B | |
| 特別損失 | 1,365 | △1,365 | - | - | B | |
| - | 4,238 | △200 | 4,037 | B | 金融収益 | |
| - | 1,438 | △101 | 1,336 | B | 金融費用 | |
| - | 209 | - | 209 | B | 持分法による投資利益 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 37,930 | △92 | △23 | 37,814 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 10,925 | △92 | △257 | 10,575 | ③ | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 27,005 | - | 233 | 27,238 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,595 | - | 232 | 26,827 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 409 | - | 1 | 411 | 非支配持分 |
連結包括利益計算書項目
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 27,005 | - | 233 | 27,238 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,320 | - | △342 | △3,663 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 退職給付に係る調整額 | △2,149 | - | 730 | △1,419 | ① | 確定給付制度の再測定 |
| △241 | △4 | △245 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性がある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,447 | - | 3 | △5,443 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | - | △6 | △1 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | △241 | 241 | ||||
| その他の包括利益合計 | △11,154 | 380 | △10,773 | 税引後その他の包括利益 | ||
| 包括利益 | 15,850 | 614 | 16,465 | 当期包括利益 | ||
| (内訳) | 当期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 15,401 | 616 | 16,018 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る包括利益 | 448 | △1 | 446 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
(1)表示組替
表示組替の主な内容は次のとおりであります。
(A)売上収益
日本基準では一部のリベート等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSにおいては売上収益より控除しております。
(B)売上原価・販売費及び一般管理費・その他の収益・その他の費用・金融収益・金融費用・持分法による投資利益
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に、その他の項目については、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資利益」に表示しております。
(2)認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は次のとおりであります。
① 確定給付制度に対する調整
日本基準では確定給付制度の数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益を通じて資本に認識し、過去勤務費用は発生時に一括で収益又は費用として処理しております。
② のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんはその効果の及ぶ期間で定額償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却は行っておりません。
③ 法人所得税費用の調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リース及び賃貸契約に係る支払いリース料及び賃貸費用は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、当該負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
