有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△41,787
(2)	年金資産(百万円)	38,559
(3)	未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△3,227
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	3,832
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△344
(6)	連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(百万円)	260
(7)	前払年金費用(百万円)	4,532
(8)	退職給付引当金((6)-(7))(百万円)	△4,271

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(百万円) (注)1	1,512
(2)	利息費用(百万円)	896
(3)	期待運用収益(百万円)	△829
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,623
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△363
(6)	その他(百万円) (注)2	324
(7)	退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))(百万円)	3,163

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主に2.0%
(3)期待運用収益率
主に2.0～2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金、又はポイント制度による一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、又はポイント制度による一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、下記の確定給付制度の表には簡便法を適用した制度も含めております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度についてポイント制に変更しております。
また、一部の国内連結子会社は、平成26年2月に確定給付企業年金制度における給付利率の引き下げをしております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	41,787	百万円
勤務費用	1,376
利息費用	849
数理計算上の差異の発生額	△1,354
退職給付の支払額	△3,006
過去勤務費用の発生額	△23
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△5,043
その他	485
退職給付債務の期末残高	35,071

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	38,559	百万円
期待運用収益	972
数理計算上の差異の発生額	1,179
事業主からの拠出額	2,073
退職給付の支払額	△2,747
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△3,675
その他	217
年金資産の期末残高	36,578

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	33,598	百万円
年金資産	△36,578
	△2,980
非積立型制度の退職給付債務	1,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,507
退職給付に係る負債	3,737
退職給付に係る資産	△5,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,507

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,376	百万円
利息費用	849
期待運用収益	△972
数理計算上の差異の費用処理額	868
過去勤務費用の費用処理額	△350
その他	185
確定給付制度に係る退職給付費用	1,957
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)	△1,541

(注)特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	6	百万円
未認識数理計算上の差異	△2,344
合 計	△2,338

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	47	%
債券	18
生命保険一般勘定	20
その他	15
合 計	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 主に2.0%
長期期待運用収益率 主に2.0～2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68百万円であります。