有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、当社及び主要な国内子会社はポイント制度による一時金又は年金を支給しており、その他の子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、当社及び主要な国内子会社はポイント制度による一時金を支給しており、その他の子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、下記の確定給付制度の表には簡便法を適用した制度も含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,214百万円	38,290百万円
勤務費用	1,307	1,392
利息費用	529	355
数理計算上の差異の発生額	2,344	△548
退職給付の支払額	△2,795	△2,612
その他	△310	81
退職給付債務の期末残高	38,290	36,958

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	41,547百万円	37,682百万円
期待運用収益	971	919
数理計算上の差異の発生額	△2,911	1,913
事業主からの拠出額	986	1,044
退職給付の支払額	△2,608	△2,491
その他	△303	△106
年金資産の期末残高	37,682	38,960

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,792百万円	35,378百万円
年金資産	△37,682	△38,960
	△889	△3,582
非積立型制度の退職給付債務	1,497	1,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	607	△2,002
退職給付に係る負債	5,236	4,521
退職給付に係る資産	△4,629	△6,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	607	△2,002

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,307百万円	1,392百万円
利息費用	529	355
期待運用収益	△971	△919
数理計算上の差異の費用処理額	471	1,080
過去勤務費用の費用処理額	△13	△13
その他	166	215
確定給付制度に係る退職給付費用	1,490	2,110

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
過去勤務費用	△13百万円	△13百万円
数理計算上の差異	△4,636	3,569
合 計	△4,649	3,555

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	144百万円	131百万円
未認識数理計算上の差異	△4,682	△1,113
合 計	△4,538	△982

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	42%	35%
債券	22	27
生命保険一般勘定	19	18
その他	17	20
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主に0.3%	主に0.4%
長期期待運用収益率	主に2.0～2.5%	主に2.0～2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度993百万円、当連結会計年度735百万円であります。