有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、当社及び主要な国内子会社はポイント制度による一時金又は年金を支給しており、その他の子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、当社及び主要な国内子会社はポイント制度による一時金を支給しており、その他の子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、下記の確定給付制度の表には簡便法を適用した制度も含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,787百万円	35,071百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,178
会計方針の変更を反映した期首残高	41,787	33,892
勤務費用	1,376	1,173
利息費用	849	561
数理計算上の差異の発生額	△1,354	1,847
退職給付の支払額	△3,006	△2,170
過去勤務費用の発生額	△23	△156
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	897
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△5,043	-
その他	485	1,168
退職給付債務の期末残高	35,071	37,214

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	38,559百万円	36,578百万円
期待運用収益	972	944
数理計算上の差異の発生額	1,179	3,869
事業主からの拠出額	2,073	847
退職給付の支払額	△2,747	△2,015
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	610
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△3,675	-
その他	217	711
年金資産の期末残高	36,578	41,547

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,598百万円	35,747百万円
年金資産	△36,578	△41,547
	△2,980	△5,800
非積立型制度の退職給付債務	1,472	1,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,507	△4,333
退職給付に係る負債	3,737	4,530
退職給付に係る資産	△5,245	△8,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,507	△4,333

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,376百万円	1,173百万円
利息費用	849	561
期待運用収益	△972	△944
数理計算上の差異の費用処理額	868	578
過去勤務費用の費用処理額	△350	△5
その他	185	177
確定給付制度に係る退職給付費用	1,957	1,540
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)	△1,541	-

(注)特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	151百万円
数理計算上の差異	-	2,298
合 計	-	2,449

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	6百万円	157百万円
未認識数理計算上の差異	△2,344	△46
合 計	△2,338	111

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	47%	47%
債券	18	20
生命保険一般勘定	20	19
その他	15	14
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度30%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主に2.0%	主に0.8%
長期期待運用収益率	主に2.0～2.5%	主に2.0～2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度771百万円であります。