有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

24.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
各年度末における授権株式数及び各年度における発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
授権株式数	600,000	600,000
発行済株式数
期首	193,883	193,883
期中増減	-	-
期末	193,883	193,883

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
また、発行済株式はすべて全額払込を受けております。
(2)自己株式
各年度における自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首	1,905	1,908
増加	3	2
減少	0	0
期末	1,908	1,911

(3)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。
(5)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジ取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められた部分であります。
③ その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果による差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。