有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続される場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが、その財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び経営の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております(持分法適用会社)。これらは、当社認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、直ちに純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得及び損失は純損益として認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、移行日より前の取得により生じたのれんは、移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨をさだめており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。
② 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生ずる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の換算レートにより、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替差額を処分した期の損益として認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(b)公正価値により測定される金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益としております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に振り替えております。なお、当該資本性金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係わるリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。当社グループは、予想信用損失を過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
当社グループは、各報告日において、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか評価し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産、及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識された減損損失の戻し入れを純損益で認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、信用格付(内部、外部)の低下等を考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産に分類しております。また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
償却原価法で測定される金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約上の義務が免責、取り消し又は失効となった時に認識を中止します。
④ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同じに実行する意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書において相殺し、純額で表示しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は各報告日ごとに公正価値で再測定を行っております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は、その他の包括利益に認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジの有効性の要求を満たしているかどうかの判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ取引の利用したデリバティブのヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フローと相殺するために有効であるかどうかを評価しています。
ヘッジの有効性は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることの全てを満たす場合に有効と判定しております。
当社グループのリスク管理方針に従い、為替リスクに関してヘッジ会計に関する適格要件を満たすデリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振替、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の適格要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識されていた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は主として総平均法を用いて算定しております。商品、製品及び仕掛品の取得価額は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費(正常生産能力に基づいている)から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれます。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価をそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から20年
工具、器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻し入れを行いません。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。
② 無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、取得原価に基づき認識しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されております。
主要な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア 3年から10年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法は各年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
① 借手
当社グループは、リース契約締結時において契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを取り決めの実態に基づいて判定しております。契約の履行が特定の資産や資産群の使用に依存しており、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、契約において明示的に識別されていなくても、契約はリースである又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判断された場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債として認識しております。リース負債はリース開始日の未払リース料の総額の現在価値で計上しております。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得価額で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたって定額法で償却しております。なおリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたり定額ベースで純損益に認識しています。
リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
② 貸手
当社グループは、一定の有形固定資産の賃貸を行っています。当グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたり定額法により収益として認識しています。
(10)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地に係る投資不動産は減価償却しておりません。土地以外の投資不動産の減価償却額は、各資産の取得原価をそれぞれの見積耐用年数(2～50年)にわたって定額法により算定しております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(11)非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については減損の兆候の有無に関わらず、期末日ごとに減損テストを実施しております。その他の非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損について検討しております。減損を評価するために、資産、又は個別に回収可能価額を見積もることが困難な場合は概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小単位(資金生成単位)に分け、のれんについては企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位に配分したうえで、その帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を、減損損失として純損益で認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
のれんについては減損損失の戻入れを行わず、のれん以外の資産については、期末日において、過去の期間に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。
そのような兆候が存在する場合には、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行います。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。
(12)従業員給付
① 退職給付
当社グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付年金制度は、確定拠出年金制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
確定給付年金制度においては、制度ごとに、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定しております。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債(資産)として認識しております。年金制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払いを行っております。
当社グループは、確定給付年金制度から生じる確定給付負債(資産)の純額の再測定をその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に費用として認識しております。
当社グループは、当該制度への拠出金を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(13)資本
① 資本及び資本剰余金
普通株式は資本に分類しております。
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行の直接関連費用は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は、取得価額で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14)収益
当社グループではIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転の交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、食品、飲料、酒類等の販売を行っており、このような物品の販売については、引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び割引等を控除した金額で測定しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。法人所得税は、収益又は費用として認識し当期の純損益に含めております。ただし、法人所得税が、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関連する場合を除きます。この場合は、その税金もまた、その他の包括利益で認識あるいは資本において直接認識しております。
当期税金は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資から生じる将来減算一時差異については、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資から生じる将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定(及び税法)税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている場合、繰延税金資産及び負債を相殺しています。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続される場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが、その財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び経営の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております(持分法適用会社)。これらは、当社認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、直ちに純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。企業結合に関連して発生する取得関連費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得及び損失は純損益として認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、移行日より前の取得により生じたのれんは、移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨をさだめており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。
② 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生ずる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の換算レートにより、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替差額を処分した期の損益として認識しております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
(b)公正価値により測定される金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益としております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に振り替えております。なお、当該資本性金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係わるリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。当社グループは、予想信用損失を過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
当社グループは、各報告日において、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか評価し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権、契約資産、及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識された減損損失の戻し入れを純損益で認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、信用格付(内部、外部)の低下等を考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産に分類しております。また、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
③ 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
償却原価法で測定される金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約上の義務が免責、取り消し又は失効となった時に認識を中止します。
④ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが認識された金額を相殺する法的権利を有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同じに実行する意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書において相殺し、純額で表示しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は各報告日ごとに公正価値で再測定を行っております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は、その他の包括利益に認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジの有効性の要求を満たしているかどうかの判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ取引の利用したデリバティブのヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フローと相殺するために有効であるかどうかを評価しています。
ヘッジの有効性は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることの全てを満たす場合に有効と判定しております。
当社グループのリスク管理方針に従い、為替リスクに関してヘッジ会計に関する適格要件を満たすデリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、連結包括利益計算書においてその他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振替、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の適格要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識されていた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は主として総平均法を用いて算定しております。商品、製品及び仕掛品の取得価額は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費(正常生産能力に基づいている)から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれます。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価をそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から20年
工具、器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻し入れを行いません。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。
② 無形資産
無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、取得原価に基づき認識しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されております。
主要な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア 3年から10年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法は各年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
① 借手
当社グループは、リース契約締結時において契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを取り決めの実態に基づいて判定しております。契約の履行が特定の資産や資産群の使用に依存しており、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、契約において明示的に識別されていなくても、契約はリースである又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判断された場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債として認識しております。リース負債はリース開始日の未払リース料の総額の現在価値で計上しております。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得価額で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたって定額法で償却しております。なおリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたり定額ベースで純損益に認識しています。
リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
② 貸手
当社グループは、一定の有形固定資産の賃貸を行っています。当グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたり定額法により収益として認識しています。
(10)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地に係る投資不動産は減価償却しておりません。土地以外の投資不動産の減価償却額は、各資産の取得原価をそれぞれの見積耐用年数(2～50年)にわたって定額法により算定しております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(11)非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については減損の兆候の有無に関わらず、期末日ごとに減損テストを実施しております。その他の非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損について検討しております。減損を評価するために、資産、又は個別に回収可能価額を見積もることが困難な場合は概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小単位(資金生成単位)に分け、のれんについては企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位に配分したうえで、その帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を、減損損失として純損益で認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
のれんについては減損損失の戻入れを行わず、のれん以外の資産については、期末日において、過去の期間に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。
そのような兆候が存在する場合には、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行います。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。
(12)従業員給付
① 退職給付
当社グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付年金制度は、確定拠出年金制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
確定給付年金制度においては、制度ごとに、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定しております。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債(資産)として認識しております。年金制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払いを行っております。
当社グループは、確定給付年金制度から生じる確定給付負債(資産)の純額の再測定をその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期間に費用として認識しております。
当社グループは、当該制度への拠出金を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(13)資本
① 資本及び資本剰余金
普通株式は資本に分類しております。
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行の直接関連費用は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は、取得価額で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14)収益
当社グループではIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転の交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、食品、飲料、酒類等の販売を行っており、このような物品の販売については、引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び割引等を控除した金額で測定しております。
(15)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。法人所得税は、収益又は費用として認識し当期の純損益に含めております。ただし、法人所得税が、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関連する場合を除きます。この場合は、その税金もまた、その他の包括利益で認識あるいは資本において直接認識しております。
当期税金は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資から生じる将来減算一時差異については、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資から生じる将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。
繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定(及び税法)税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている場合、繰延税金資産及び負債を相殺しています。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
