有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
・役員報酬の基本方針
当社の取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しています。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は2008年6月24日定時株主総会での決議により、取締役が年額6億5千万円以内、監査役が年額9千5百万円以内となっています。なお、役員の員数については定款で取締役は15名以内、監査役は5名以内と定めており、本書提出日現在の人数は取締役が11名、監査役が4名であります。
報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しています。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。報酬委員会は社外取締役を委員長とし、社外取締役4名、取締役2名の計6名で構成されています。当社の安定的な収益の拡大と企業価値の向上に寄与するよう、評価指標を選択し、会社業績と経営に対する貢献度に連動した報酬体系としています。報酬等の水準については、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて同業他社との客観的な比較検証を行い、当社役員として果たすべき職責に相応しい水準にしています。
・役位別報酬の構成
社外取締役を除く取締役の報酬は前期の業績に連動した基本報酬と当期の業績に連動した賞与で構成されており、業績連動報酬合計の割合は報酬全体の40%以内に収まるような制度になっております。
基本報酬については、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、2018年度の担当部門の営業利益及び連結営業利益の前期比を会社業績の評価指標とし、個人業績の評価指標としては、2018年度の担当事業の評価指標(収益性、成長性、資産効率、環境保全、品質管理、安全衛生、個別課題)、担当部門方針の達成度を用いて、評価を反映した係数を乗じて支給額を決定しています。標準達成時を100%として、90%~110%の範囲で変動します。なお、基本報酬に係る会社業績の評価指標である2018年度の連結営業利益は384億円、前期比105.2%となりました。
賞与については、月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結経常利益を鑑みながら、当期の担当部門の営業利益及び連結営業利益を会社業績の評価指標とし、個人業績の評価基準としては当期の業績評価指標(収益性、成長性、資産効率、環境保全、品質管理、安全衛生、個別課題)、担当部門方針の達成度、定性的評価を用いて、評価を反映した係数を乗じて支給額を決定しています。標準達成時を100%として、25%~150%の範囲で変動します。なお、賞与に係る会社業績の評価指標である2019年度の連結営業利益は398億円、前期比103.7%となりました。
取締役の役位、職責に応じて基本報酬及び賞与の算定ベースとなる標準月額報酬が算出されますが、基本報酬及び賞与における評価の反映方法については役位による差異はありません。
株式報酬としてのストックオプションは、付与の基準・方法を報酬委員会で決定した後、定時株主総会での決議を条件として、役位により設定されている標準付与数を前期の業績評価指標により増減し、付与していました。2004年~2005年、2007年~2009年の計5回付与しましたが、2010年以降は付与を見送っています。将来当社の経営環境に合ったより実効性のある株式報酬制度が開発された際には改めて採用を検討する方針です。
社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績連動報酬は支給しておらず、固定の基本報酬のみとしています。監査役の報酬についても、監査役の役割を考慮し、固定の基本報酬のみとしております。
なお、取締役および監査役の退職慰労金については、2008年6月24日の第97回定時株主総会決議にて廃止しています。
・報酬委員会の活動内容
2019年7月1日の報酬委員会において役員個人別の基本報酬が決定されました。
2020年3月25日の報酬委員会において当事業年度の連結経常利益見込み額を鑑み、役員賞与引当額が決定され2020年5月21日の報酬委員会において役員個人別の賞与額が決定されました。
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。
(注)使用人兼務取締役の使用人給与相当額はありません。
②役員区分ごとの固定報酬、業績連動報酬の割合
(注)基本報酬、賞与はそれぞれの標準額を100%とした場合の固定報酬、業績連動報酬の割合を示しています。合計は報酬全体を100%とした場合の固定報酬、業績連動報酬の割合を示しています。
・役員報酬の基本方針
当社の取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しています。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は2008年6月24日定時株主総会での決議により、取締役が年額6億5千万円以内、監査役が年額9千5百万円以内となっています。なお、役員の員数については定款で取締役は15名以内、監査役は5名以内と定めており、本書提出日現在の人数は取締役が11名、監査役が4名であります。
報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しています。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。報酬委員会は社外取締役を委員長とし、社外取締役4名、取締役2名の計6名で構成されています。当社の安定的な収益の拡大と企業価値の向上に寄与するよう、評価指標を選択し、会社業績と経営に対する貢献度に連動した報酬体系としています。報酬等の水準については、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて同業他社との客観的な比較検証を行い、当社役員として果たすべき職責に相応しい水準にしています。
・役位別報酬の構成
社外取締役を除く取締役の報酬は前期の業績に連動した基本報酬と当期の業績に連動した賞与で構成されており、業績連動報酬合計の割合は報酬全体の40%以内に収まるような制度になっております。
基本報酬については、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、2018年度の担当部門の営業利益及び連結営業利益の前期比を会社業績の評価指標とし、個人業績の評価指標としては、2018年度の担当事業の評価指標(収益性、成長性、資産効率、環境保全、品質管理、安全衛生、個別課題)、担当部門方針の達成度を用いて、評価を反映した係数を乗じて支給額を決定しています。標準達成時を100%として、90%~110%の範囲で変動します。なお、基本報酬に係る会社業績の評価指標である2018年度の連結営業利益は384億円、前期比105.2%となりました。
賞与については、月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結経常利益を鑑みながら、当期の担当部門の営業利益及び連結営業利益を会社業績の評価指標とし、個人業績の評価基準としては当期の業績評価指標(収益性、成長性、資産効率、環境保全、品質管理、安全衛生、個別課題)、担当部門方針の達成度、定性的評価を用いて、評価を反映した係数を乗じて支給額を決定しています。標準達成時を100%として、25%~150%の範囲で変動します。なお、賞与に係る会社業績の評価指標である2019年度の連結営業利益は398億円、前期比103.7%となりました。
取締役の役位、職責に応じて基本報酬及び賞与の算定ベースとなる標準月額報酬が算出されますが、基本報酬及び賞与における評価の反映方法については役位による差異はありません。
株式報酬としてのストックオプションは、付与の基準・方法を報酬委員会で決定した後、定時株主総会での決議を条件として、役位により設定されている標準付与数を前期の業績評価指標により増減し、付与していました。2004年~2005年、2007年~2009年の計5回付与しましたが、2010年以降は付与を見送っています。将来当社の経営環境に合ったより実効性のある株式報酬制度が開発された際には改めて採用を検討する方針です。
社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績連動報酬は支給しておらず、固定の基本報酬のみとしています。監査役の報酬についても、監査役の役割を考慮し、固定の基本報酬のみとしております。
なお、取締役および監査役の退職慰労金については、2008年6月24日の第97回定時株主総会決議にて廃止しています。
・報酬委員会の活動内容
2019年7月1日の報酬委員会において役員個人別の基本報酬が決定されました。
2020年3月25日の報酬委員会において当事業年度の連結経常利益見込み額を鑑み、役員賞与引当額が決定され2020年5月21日の報酬委員会において役員個人別の賞与額が決定されました。
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 支給人数 (人) | 基本報酬 (百万円) | 賞与 (百万円) | ストックオプション (百万円) | 計 (百万円) |
| 取締役 | 8 | 277 | 93 | - | 370 |
| 取締役(社外) | 4 | 48 | - | - | 48 |
| 計 | 12 | 325 | 93 | - | 418 |
| 監査役 | 2 | 57 | - | - | 57 |
| 監査役(社外) | 2 | 20 | - | - | 20 |
| 計 | 4 | 77 | - | - | 77 |
| 合計 | 16 | 403 | 93 | - | 496 |
(注)使用人兼務取締役の使用人給与相当額はありません。
②役員区分ごとの固定報酬、業績連動報酬の割合
| 役員区分 | 役員報酬の構成比 | ||||||
| 基本報酬 | 賞与 | ストックオプション | 合計 | ||||
| 固定 | 業績連動 | 固定 | 業績連動 | 業績連動 | 固定 | 業績連動 | |
| 取締役 | 90% | 0~20% | 25% | 0~125% | - | 100~60% | 0~40% |
| 取締役(社外) | 100% | - | - | - | - | 100% | - |
| 監査役 | 100% | - | - | - | - | 100% | - |
| 監査役(社外) | 100% | - | - | - | - | 100% | - |
(注)基本報酬、賞与はそれぞれの標準額を100%とした場合の固定報酬、業績連動報酬の割合を示しています。合計は報酬全体を100%とした場合の固定報酬、業績連動報酬の割合を示しています。