有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「取締役の個人別報酬等の決定方針」(以下「決定方針」という。)を2021年2月26日開催の取締役会で決議しており、その概要は以下の通りであります。

基本報酬は、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定する。会社業績の評価指標は、主に前期の担当部門の営業利益及び連結営業利益の前々期比を用いて決定する。個人業績の評価指標は、前期の担当事業の業績評価指標(収益性、成長性、資産効率、個別課題等)、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定する。基本報酬は、標準達成時を100%として、評価に応じて90%から110%までの範囲で変動する。基本報酬は毎月一定の時期に定額を金銭で支給する。 賞与は、基本報酬としての月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結経常利益に鑑み、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定する。会社業績の評価指標は、主に当期の担当部門の営業利益及び連結営業利益の前期比を用いて決定する。個人業績の評価指標は、当期の担当事業の業績評価指標(収益性、成長性、資産効率、個別課題等)、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定する。賞与は、標準達成時を100%として、評価に応じて25%から150%までの範囲で変動する。賞与は定時株主総会の日を目途に金銭で支給する。 株式報酬は、今後当社の経営環境に合った実効性のある株式報酬制度が考案された際には採用を検討する。 社外取締役を除く取締役の、基本報酬と賞与における業績連動部分の合計は報酬全体の40%以内とする。 報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、取締役の基本報酬及び賞与の算定方式、基本報酬と賞与の個人別の額を決定する。報酬委員会は、過半数の社外取締役と、社内取締役とで構成され、委員長は社外取締役とする。 社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績連動報酬は支給しておらず、固定の基本報酬のみとする。社外取締役の報酬の個人別の額は、取締役会の委任を受けた報酬委員会で決定する。

取締役の金銭報酬の額は、2008年6月24日開催の第97回定時株主総会において年額6億5千万円以内(うち、社外取締役年額4千万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は2名)であります。また、取締役の年額6億5千万円以内のうち社外取締役の年額は、2020年6月23日開催の第109回定時株主総会の決議により6千万円以内となりました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は4名)であります。
監査役の金銭報酬の額は、2008年6月24日開催の第97回定時株主総会において年額9千5百万円以内(うち、社外監査役年額2千5百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち、社外監査役は2名)であります。
なお、本書提出日現在の取締役の員数は12名(うち、社外取締役は4名)、監査役の員数は4名(うち、社外監査役は2名)であります。
当社においては、取締役報酬の決定についての透明性・客観性を高めるため取締役会の委任を受けて、過半数の社外取締役と社内取締役とで構成され、委員長を社外取締役とする報酬委員会が取締役の基本報酬及び賞与の算定方式、基本報酬と賞与の個人別の額を決定しております。当事業年度における報酬委員会の委員は以下の通りであります。
委員長 福井 俊彦(社外取締役)
委員 尾崎 護(社外取締役)
委員 井口 武雄(社外取締役)
委員 飯野 正子(社外取締役)
委員 茂木友三郎(取締役名誉会長 取締役会議長)
委員 堀切 功章(代表取締役会長CEO)
当社は、個人別の報酬等を決定する報酬委員会の権限が適切に行使されるよう、報酬委員会の構成につき、委員の過半数かつ委員長を社外取締役としており、当該委員会が決定する取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿った適切なものであると取締役会として判断しております。
なお、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。
また、報酬委員会の活動内容は以下の通りであります。
2020年7月1日の報酬委員会において役員個人別の基本報酬が決定されました。
2021年3月29日の報酬委員会において当事業年度の連結経常利益見込み額を鑑み、役員賞与引当額が決定され、2021年5月26日の報酬委員会において役員個人別の賞与額が決定されました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の総額は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)						対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬			賞与
		固定 部分	業績 連動 部分	小計	固定 部分	業績 連動 部分	小計
取締役	418	293	28	321	23	74	97	12
(うち 社外取締役)	(48)	(48)	-	(48)	-	-	-	(4)
監査役	77	77	-	77	-	-	-	4
(うち 社外監査役)	(20)	(20)	-	(20)	-	-	-	(2)

(注) 1.基本報酬については、当期の各取締役の役位、職責に応じて設定されている標準月額報酬に、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定しております。会社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に2019年度の担当部門の営業利益及び連結営業利益の前期比を用いて決定しております。個人業績の評価指標は、2019年度の担当事業の評価指標(収益性、成長性、資産効率、個別課題等)、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定しております。会社業績評価と個人業績評価のウエイトは50:50となっております。標準達成時を100%として、評価に応じて90%から110%までの範囲で変動します。なお、基本報酬に係る会社業績の評価指標である2019年度の連結営業利益は398億2千6百万円(前期比103.7%)でした。
2.賞与については、基本報酬としての月額報酬より算出される標準賞与額に、当期の連結経常利益に鑑み、会社業績の評価指標と個人業績の評価指標を反映した係数を乗じて支給額を決定しております。会社業績の評価指標は、当社の事業内容及び経営課題に鑑み、主に当期の担当部門の営業利益及び連結営業利益の前期比を用いて決定しております。個人業績の評価指標は、当期の担当事業の業績評価指標(収益性、成長性、資産効率、個別課題等)、担当部門方針の達成度、定性的評価等を用いて決定しております。会社業績評価と個人業績評価のウエイトは50:50となっております。標準達成時を100%として、評価に応じて25%から150%までの範囲で変動します。なお、賞与に係る会社業績の評価指標である2020年度の連結営業利益は426億1千3百万円(前期比107.0%)となり、また連結経常利益は414億6千4百万円(前期比106.1%)となりました。
3.取締役には退任取締役1名が含まれております。
4.取締役および監査役の退職慰労金については、2008年6月24日の第97回定時株主総会決議にて廃止しています。
5. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額はありません。
<参考>役員区分ごとの固定報酬、業績連動報酬の割合

役員区分	役員報酬の構成比
	基本報酬		賞与		合計
	固定	業績連動	固定	業績連動	固定	業績連動
取締役	90%	0～20%	25%	0～125%	100～60%	0～40%
取締役(社外)	100%	-	-	-	100%	-
監査役	100%	-	-	-	100%	-
監査役(社外)	100%	-	-	-	100%	-

(注) 基本報酬、賞与はそれぞれの標準額を100%とした場合の固定報酬、業績連動報酬の割合を示しております。合計は報酬全体を100%とした場合の固定報酬、業績連動報酬の割合を示しております。