有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的の株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式を区分しています。
純投資目的以外の株式には、現時点の取引によるリターン及び配当金の目的に加え、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、相互の事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、また営業活動の円滑化、資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しております。
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、保有目的、並びに企業価値向上に資するか否かの検証及び取引金額、投資収益などの定量的な評価を行い、保有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しております。2020年度は5月21日取締役会において検証を行い、8銘柄の株式を売却しました。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3.「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有していることを示しています。
みなし保有株式
(注)1.退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
4.「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有していることを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的の株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式を区分しています。
純投資目的以外の株式には、現時点の取引によるリターン及び配当金の目的に加え、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、相互の事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、また営業活動の円滑化、資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しております。
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、保有目的、並びに企業価値向上に資するか否かの検証及び取引金額、投資収益などの定量的な評価を行い、保有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しております。2020年度は5月21日取締役会において検証を行い、8銘柄の株式を売却しました。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 42 | 1,233 |
| 非上場株式以外の株式 | 75 | 43,707 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 5 | 拠点展開地域における振興のため観光地域づくり法人に出資 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2 | 取引先持株会における定期購入 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 39 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 417 |
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 749,916 | 749,916 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 5,339 | 5,759 | |||
| ㈱サカタのタネ | 678,000 | 678,000 | 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 2,773 | 2,223 | |||
| 理研ビタミン㈱ | 1,986,800 | 993,400 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 取引先の株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 2,711 | 4,353 | |||
| ㈱オリエンタルランド | 160,000 | 160,000 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 2,660 | 2,211 | |||
| ㈱千葉銀行 | 3,618,421 | 3,618,421 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有 |
| 2,623 | 1,711 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 統一企業股份有限公司 | 9,037,687 | 9,037,687 | 海外における共同事業運営の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 無 |
| 2,557 | 2,132 | |||
| 小野薬品工業㈱ | 870,000 | 870,000 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 2,514 | 2,162 | |||
| ㈱日清製粉グループ本社 | 1,274,809 | 1,274,809 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 2,358 | 2,297 | |||
| 亀田製菓㈱ | 347,500 | 347,500 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 1,674 | 1,718 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,823,606 | 2,823,606 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有※ |
| 1,670 | 1,137 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日清オイリオグループ㈱ | 470,395 | 470,395 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 1,535 | 1,716 | |||
| ㈱うかい | 498,800 | 498,800 | 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 無 |
| 1,526 | 1,436 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 355,992 | 355,992 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有※ |
| 1,373 | 1,112 | |||
| キユーピー㈱ | 502,366 | 502,366 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 1,265 | 1,085 | |||
| 科研製薬㈱ | 255,000 | 255,000 | 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 1,105 | 1,282 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東京瓦斯㈱ | 400,000 | 400,000 | 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 985 | 1,022 | |||
| ケンコーマヨネーズ㈱ | 491,000 | 491,000 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 926 | 1,000 | |||
| 日本水産㈱ | 1,730,000 | 1,730,000 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 920 | 826 | |||
| イオン㈱ | 244,988 | 244,988 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 808 | 587 | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 162,718 | 162,718 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 726 | 581 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 昭和産業㈱ | 220,000 | 220,000 | 相互のグループ間の安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 683 | 706 | |||
| 大日本印刷㈱ | 240,000 | 240,000 | 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 556 | 552 | |||
| 名糖産業㈱ | 352,200 | 352,200 | 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 532 | 471 | |||
| レンゴー㈱ | 550,000 | 550,000 | 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 528 | 463 | |||
| 凸版印刷㈱ | 271,770 | 271,770 | 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 508 | 450 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 養命酒製造㈱ | 221,000 | 221,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 421 | 433 | |||
| ユアサ・フナショク㈱ | 105,695 | 105,695 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 316 | 318 | |||
| 東武鉄道㈱ | 103,971 | 103,971 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び当社の将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 無 |
| 309 | 391 | |||
| ㈱松屋 | 283,200 | 283,200 | 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 259 | 173 | |||
| ホッカンホールディングス㈱ | 126,000 | 126,000 | 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 184 | 194 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 134,500 | 134,500 | 安定的な宣伝関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 有 |
| 182 | 144 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 50,182 | 50,182 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有※ |
| 163 | 151 | |||
| ㈱吉野家ホールディングス | 74,057 | 73,474 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 取引先持株会における定期購入により株式数が増加しております。 | 無 |
| 162 | 152 | |||
| 伊藤忠食品㈱ | 20,000 | 20,000 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 有 |
| 109 | 87 | |||
| ㈱千葉興業銀行 | 234,583 | 234,583 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 | 有 |
| 69 | 59 | |||
| ㈱アークス | 23,050 | 23,050 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 55 | 44 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 44,655 | 44,655 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 52 | 42 | |||
| ㈱ライフコーポレーション | 13,194 | 13,194 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 44 | 39 | |||
| ㈱帝国ホテル | 20,000 | 20,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 無 |
| 39 | 30 | |||
| ヤマエ久野㈱ | 29,912 | 28,788 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 取引先持株会における定期購入により株式数が増加しております。 | 有 |
| 35 | 31 | |||
| ㈱ヤオコー | 4,400 | 4,400 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 29 | 29 | |||
| ㈱関西スーパーマーケット | 26,400 | 26,400 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 29 | 26 | |||
| アクシアル リテイリング㈱ | 6,000 | 6,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 28 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱いなげや | 17,393 | 17,393 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 28 | 27 | |||
| シダックス㈱ | 94,000 | 94,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 28 | 28 | |||
| ㈱ドウシシャ | 15,000 | 15,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 28 | 19 | |||
| ㈱リテールパートナーズ | 17,039 | 17,039 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 23 | 10 | |||
| ㈱王将フードサービス | 3,960 | 3,960 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 23 | 22 | |||
| ヱスビー食品㈱ | 4,400 | 4,400 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 21 | 18 | |||
| セントラルフォレストグループ㈱ | 10,000 | 10,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 19 | 16 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱バローホールディングス | 6,336 | 6,336 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 15 | 12 | |||
| 石井食品㈱ | 60,000 | 60,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 14 | 12 | |||
| ㈱ベルク | 2,200 | 2,200 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 13 | 12 | |||
| ㈱ヤマザワ | 7,260 | 7,260 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 12 | 11 | |||
| ㈱マルイチ産商 | 10,000 | * | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 10 | * | |||
| ㈱カイノス | 10,000 | 10,000 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 10 | 9 | |||
| ㈱フジ | 4,554 | * | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 9 | * | |||
| ㈱大庄 | 9,900 | 9,900 | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。 | 無 |
| 9 | 10 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ホテル、ニューグランド | 2,420 | * | 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、総合的な判断により保有効果を評価しています。 | 無 |
| 8 | * | |||
| 日本銀行 | 220 | * | 純投資目的の株式に組み替えを予定しております。 | 無 |
| 8 | * | |||
| フジッコ㈱ | - | 111,000 | 同社株式は、2021年3月31日時点で保有しておりません。 | 無 |
| - | 216 | |||
| 第一三共㈱ | - | 14,373 | 同社株式は、2021年3月31日時点で保有しておりません。 | 無 |
| - | 106 | |||
| ㈱ドリームインキュベータ | - | 24,000 | 同社株式は、2021年3月31日時点で保有しておりません。 | 無 |
| - | 23 | |||
| ㈱ファミリーマート | - | 9,196 | 同社株式は、2021年3月31日時点で保有しておりません。 | 無 |
| - | 17 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
3.「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有していることを示しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱千葉銀行 | 1,042,000 | 772,000 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 関係会社から当社への退職給付該当者の在籍移行により株式数が増加しております。 | 有 |
| 755 | 365 | |||
| ㈱日清製粉グループ本社 | 199,600 | 147,600 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 関係会社から当社への退職給付該当者の在籍移行により株式数が増加しております。 | 有 |
| 369 | 265 | |||
| 東武鉄道㈱ | 105,600 | 78,000 | 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び当社の将来的な企業価値向上が保有の目的です。 定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。 関係会社から当社への退職給付該当者の在籍移行により株式数が増加しております。 | 無 |
| 314 | 294 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 240,600 | 196,500 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 関係会社から当社への退職給付該当者の在籍移行により株式数が増加しております。 | 有* |
| 142 | 79 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱千葉興業銀行 | 75,900 | 56,100 | 安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 関係会社から当社への退職給付該当者の在籍移行により株式数が増加しております。 | 有 |
| 22 | 14 |
(注)1.退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
4.「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有していることを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 9 | 2 | 9 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 6 | 7 | 781 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | - | (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 639 | 1 |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。