- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、調味料、加工食品、冷凍食品などの食品事業やヘルスケア、電子材料など、強みであるアミノサイエンス®をベースとして幅広く事業を展開しています。これからも有形・無形の資産を活かし、科学者、政策決定者、ビジネスリーダー等のグローバル・ローカルのステークホルダーと共に、ネガティブインパクト(負の影響)を着実に削減するとともに、バリューチェーン全体で社会へよりポジティブなインパクト(良い影響)を創出していくことを目指してまいります。
これらの活動のベースとして、人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。
(3)リスク管理
2025/06/18 9:39- #2 事業等のリスク
(リスク・機会のカッコ内のアルファベットは、前述の主要なリスクと機会の分類番号を示す)
| 6つの重要テーマ(●リスク)/〇機会) | 対象領域 | 取組み | 目標・KPI |
| 多様な価値観・人権の尊重●人権配慮や、人権等の非財務データの評価・測定の要請への対応が遅れることによる、事業機会および企業価値の損失〇技術革新や指標・制度の確立によって人権等の非財務データの収集が可能になることによる長期目線かつ財務・非財務両面からの経営判断促進、および自社の環境・社会価値を活かした競争優位性に繋がる各種スタンダード作りへの関与(d,m) | 人権 | 責任ある雇用 | ・国際基準に則った人権・環境デュー・ディリジェンスの着実な推進。-サプライチェーン上の取組み深掘性:国別人権リスク評価結果に基づく人権影響評価の実施、および予防・是正措置、モニタリング網羅性:「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」に基づくサプライヤーの実態把握および改善に向けた伴走、モニタリング-グループ従業員の取組みグローバルイシューに関する動向ウオッチと実態把握、方針策定(責任ある採用、生活賃金など)グローバル方針の周知:2030年度 グループグローバル70%以上 |
| 経営基盤の強化●経済安全保障を名目とした関税政策の変更、人口動態、紛争、パンデミック、大震災、人財の需給ギャップ、法規制の厳格化、ITセキュリティへの脅威等の激しい事業環境変化による経営基盤への多面的な脅威の拡大〇経営における無形資産の重要性が高まる中、人財の多様化と挑戦の促進による創造的活動の活発化、および知的財産やITシステムの強化、財務戦略強化による競争優位性の強化(a,c,d,g,h,i,j,k,l) | 人的資本 | 人財の活用 | ・ASV実現プロセスESスコア-80%(2025年度)⇒85%(2030年度)・リーダーシップ層の多様化ダイバーシティ-27%(2025年度)⇒30%(2030年度)・女性管理職比率-30%(2025年度)⇒40%(2030年度)・挑戦する人財の促進-「ASVアワード」の推進 |
| ・従業員のリテラシー向上-環境、人権、DX などのリテラシー向上施策の展開-2025年度:栄養教育を受けた従業員数 10万人 |
| 事業環境変化 | レジリエンス強化 | ・経営インテリジェンス機能の強化による、将来からバックキャストした経営リスク・機会の検討と戦略への活用・グローバルな品質保証システム、戦略的知財ポートフォリオ構築・コンプライアンス意識向上のための継続的な施策・安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施・減損や為替・金利変動リスクの極小化、柔軟な資金調達によるリスク軽減 |
2025/06/18 9:39- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
(2)人財戦略
味の素グループは、2030ロードマップで定めた挑戦的なASV指標の達成には、4つの無形資産(技術・人財・顧客・組織)の更なる蓄積と成長が必要だと考えており、技術資産と顧客資産をつなぎ、イノベーションを生み出す人財資産への取組を特に強化しています。人財領域における主たる課題は下記のとおりですが、その解決に向けて“志”、“挑戦”、”多様性”、”Well-being”の4つの軸で”つなげる”というコンセプトのもと、グローバルに施策を展開しています(人財投資額(*8):2024年度約100億円/23-30年累計1,000億円以上)。これら人財資産の強化は組織資産としても蓄積され、技術資産および顧客資産を支える大きな土台となり、4つの無形資産の全体の更なる強化にもつながると考えています。
*8 機会投資含む金額
2025/06/18 9:39- #4 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
2023年3月16日開催の報酬委員会において決議した、2023年度から開始する3事業年度における中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト |
| 健康寿命の延伸人数 (注)4 | 8.5億人 | 10% |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア (注)5 | 80% | 10% |
| グローバル女性管理職比率 (注)6 | 35% | 5% |
| コーポレートブランド価値 (注)7 | 1,484百万USD | 5% |
(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重合算値
(加重平均ウエイト:2023年度 25%、2024年度 25%、2025年度 50%)
2025/06/18 9:39- #5 役員報酬(連結)
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とし、2023年4月1日から開始する3事業年度(以下「対象期間」という。)の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額(以下「中期業績連動報酬額」という。)を、2023年3月31日の当社株式の終値(2,303.0円)で除して得られた数です。その50%は当社株式で支給され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、国内非居住者および海外役員(3.2)(ⅱ)において定義する。)に対しては、役位別の基準額記載の通貨にて、中期業績連動型株式報酬を金銭で支払います。ただし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして中期業績連動型株式報酬の支払いを受けることが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた執行役およびその相続人候補者は、当該報酬を受給することができないものとし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして当該報酬の支払いを行うことが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた場合、当社は、当該報酬を受給した者に対して、支払済みの当該報酬の返還を求めることができるものとします。
当社は、経済価値指標として、ROIC(投下資本税引後営業利益率)および相対TSR(対TOPIX)を評価指標とし、社会価値指標として、温室効果ガス排出量削減率および健康寿命の延伸人数を評価指標とし、無形資産強化指標として、従業員エンゲージメントスコア、グローバル女性管理職比率、およびコーポレートブランド価値を評価指標としています。
2)社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
2025/06/18 9:39- #6 戦略(連結)
当社グループは、調味料、加工食品、冷凍食品などの食品事業やヘルスケア、電子材料など、強みであるアミノサイエンス®をベースとして幅広く事業を展開しています。これからも有形・無形の資産を活かし、科学者、政策決定者、ビジネスリーダー等のグローバル・ローカルのステークホルダーと共に、ネガティブインパクト(負の影響)を着実に削減するとともに、バリューチェーン全体で社会へよりポジティブなインパクト(良い影響)を創出していくことを目指してまいります。
これらの活動のベースとして、人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。
2025/06/18 9:39- #7 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
2025/06/18 9:39- #8 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 16,422 |
| 無形資産 | 31,924 |
| その他 | 239 |
取得した資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度において取得日公正価値の測定が完了していないため、暫定的に算定しておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日公正価値の当初測定額に重要な見直しがなされており、前連結会計年度末の取得日公正価値の測定価額と比較すると、主に繰延税金負債が6,266百万円、のれんが5,803百万円減少しております。
2025/06/18 9:39- #9 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | - | 8,900 |
| 無形資産 | - | 284 |
| 長期金融資産 | - | 72 |
当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値(2,796百万円)により測定しております。なお、公正価値は、PCI社との株式譲渡契約で見込まれる売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル3の公正価値に区分されます。
当連結会計年度末における売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素は3,253百万円(税効果考慮後)です。
2025/06/18 9:39- #10 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
評価指標、目標値、評価ウエイト及び不支給基準は、以下のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト | 不支給基準 |
| 健康寿命の延伸人数 | 8.5億人 | 10% | 未達成判定 |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア(注)3 | 80% | 10% | 未達成判定 |
| グローバル女性管理職比率 | 35% | 5% | 未達成判定 |
| コーポレートブランド価値(注)4 | 1,484百万USD | 5% | 未達成判定 |
(注)1.ROIC(投下資本税引後営業利益率)は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
ROIC(投下資本税引後営業利益率)=(事業年度の税引後営業利益)÷{(事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)÷2}
2025/06/18 9:39- #11 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値(2,796百万円)により測定しており、公正価値はPCI社との株式譲渡契約で見込まれる売却予定価額に基づいて決定しております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
1. 味の素フーズ・ノースアメリカ社(以下、「AFNA」という。)
2025/06/18 9:39- #12 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんは、関連する資金生成単位又は資金生成単位グループの中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めております。
② 無形資産(使用権資産を除く)
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
2025/06/18 9:39- #13 研究開発活動
当社が想定する2030~50年の未来図からバックキャストし、グループの将来を担うと期待される領域での事業展開を見据え、関係する研究テーマを全社研究とし、資源を集中的に投資し、開発を進めています。全社研究では、当社の食品研究所、バイオ・ファイン研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進めている先端研究・技術を活用し、グループ内の各研究所とともに様々な事業に向けた新技術・独自素材の開発や、各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。
無形資産への投資も増強していきます。まず技術資産には、「おいしさ設計技術®」や先端バイオ・ファイン技術に代表されるアミノサイエンス®が挙げられます。今後、より一層顧客に寄り添うためにはデジタルのケイパビリティが欠かせないと考えています。顧客と技術をマッチングさせイノベーションを生み出す人財資産、顧客資産、それらの基盤となる組織資産への投資も増強していきます。
<オープンイノベーション>当社は、オープンイノベーションを積極的に推進しており、国内外の企業や研究機関等とリンクし、これまでにない新しい価値を創造することを重要と位置付けています。イノベーション戦略チームは、当社グループにおける成長領域のイノベーションをグローバルに加速するための一員として、社内の様々な組織(コーポレートベンチャーキャピタル、R&D、事業部門など)や世界中の外部パートナーと連携し、オーガニック、インオーガニックな成長戦略の立案・実行を担っています。本チームは、日本、北米、ラテンアメリカ、ASEANを拠点に活動を開始しており、北米ではイノベーション・エコシステムの中心地であるBostonエリアに拠点を構えています。さらに、スタートアップとのパートナリング戦略構築や先端イノベーション情報収集をグローバルに推進するため、2024年1月に米国・シリコンバレー(カリフォルニア州パロアルト市)に拠点を新設しました。米国拠点設立は、次世代事業創出を通じた成長戦略の実現に向け、世界の先端イノベーション情報・活動に直接アクセスし、出資・協業・M&Aなどをスピーディに検討・判断するインテリジェンス機能(Search, Access&Partnering)を集中化させたイノベーション戦略チームのグローバル展開の一環となります。
2025/06/18 9:39- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
*2 味の素グループが事業を通じて得た財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標から成る、更なる成長やチャレンジを後押しする指標。
味の素グループの志(パーパス)「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」の実現に向けて、ASVと味の素グループの行動指針である「味の素グループWay(AGW)」に基づき、全社戦略から事業・機能戦略に磨きこみをかけています。執行役からスタートした味の素グループの志の自分ごと化を深めるプログラム、「マイパーパスワークショップ」も、グループ全社への展開を進めています。一人ひとりの志と味の素グループの志の重なりを見つけ、自分ごと化した具体的目標へと落とし込み、共感して挑戦し合うことで、エンゲージメント(*3)をさらに向上させ、Our Philosophyの実行力を高めていきたいと考えています。中期ASV経営 2030ロードマップも3年目に入り、構想力・実行力の強化がより求められる段階であり、価値創造の源泉である無形資産「人財・技術・顧客・組織」、それらを支える企業文化をさらに進化させてまいります。
*3 従業員が会社や仕事に対しての愛着や貢献の意志をより深めること。 2025/06/18 9:39- #15 設備投資等の概要
(注)設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
2025/06/18 9:39- #16 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 13,722 | 1,726 |
| 無形資産の取得による支出 | | △6,236 | △6,986 |
| 無形資産の売却による収入 | | 1,884 | 74 |
| 金融資産の取得による支出 | | △11,381 | △4,992 |
2025/06/18 9:39- #17 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 12 | 587,407 | 581,330 |
| 無形資産 | 13 | 97,810 | 92,168 |
| のれん | 13 | 139,879 | 117,940 |
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