- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵み、つまり生態系サービスに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されています。生物多様性に関する問題と気候変動、水資源の減少、資源廃棄物、水質・大気・土壌汚染などの環境問題は相互に密接にかかわり合っており、分けて考えることはできません。この相互の関係性を考慮しながら、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用と、温室効果ガスの排出抑制や資源の有効活用、廃棄物の削減などの他の環境負荷低減の取組みを進めていきます。
また、味の素グループでは人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。
(3)リスク管理
2024/06/25 14:09- #2 事業等のリスク
(リスク・機会のカッコ内の番号は、前述の主要なリスクと機会の分類番号を示す)
| 重要テーマ | リスク・機会(カッコ内はリスク・機会の番号) | 取組み | 目標・KPI |
| 多様な価値観・人権の尊重 | 〇技術革新で人権等の非財務データの収集が可能になることによる長期目線かつ財務・非財務両面からの経営判断促進、および自社の環境・社会価値を活かした競争優位性に繋がる各種スタンダード作りへの関与●人権等非財務データの評価・測定の要請への対応が遅れることによる、事業機会および企業価値の損失(#5,#9) | ⑧ バリューチェーンにおける人権の取組みの推進・マルチステークホルダーの共感醸成 | ⑧・国際基準に則った人権・環境デュー・ディリジェンスの着実な推進。ステークホルダーとの対話を通じ、以下両面から取り組む。(深掘性)国別人権リスク評価(1回/4年)結果に基づく人権影響評価の実施、および予防・是正措置、モニタリング(網羅性)「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」に基づくサプライヤーの実態把握および改善に向けた伴走、モニタリング (2024年 国内一次サプライヤー完了予定、2025年 海外一次サプライヤー着手予定) |
| 経営基盤の強化 | 〇経営における無形資産の重要性が高まる中、人財の多様化と挑戦の促進による創造的活動の活発化、および知的財産やITシステムの強化、財務戦略強化による競争優位性の強化●人口動態変化、紛争、パンデミック、人財の需給ギャップ、法規制の厳格化、ITセキュリティへの脅威等の激しい事業環境変化による経営基盤への多面的な脅威の拡大(#1,#2,#5,#7,#8,#10,#12,#13) | ⑨ 地域社会の手本となるDE&Iの取組みや挑戦を促す人財投資等による従業員well-beingの向上、イノベーション創出。そして、すべての従業員が働きがいを感じられる会社の実現へ⑩ 事業環境変化に対するレジリエンス強化⑪ 従業員のリテラシー向上 | ⑨・ASV実現プロセス エンゲージメントサーベイスコア(グローバル)80%(2025年) ⇒ 85%(2030年)・リーダーシップ層の多様化(グローバル)20%(2025年度) ⇒ 30%(2030年度)・女性管理職比率(グローバル)35%(2025年) ⇒ 40%(2030年)・全従業員の内、キャリア採用で入社した従業員の構成比(味の素㈱単体)20%(2025年) ⇒ 30%(2030年)※毎年、味の素㈱に入社する従業員の内、キャリア採用者の構成比は50%以上を目標とする。・挑戦する人財を促す「ASVアワード」(グローバル)や「公募異動や横断プロジェクト参加」(味の素㈱単体)の推進⑩・グローバルな、品質保証システム、戦略的知財ポートフォリオ構築によるレジリエンス強化・コンプライアンス意識向上のための継続的な施策・安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施・経営リスクの特定、対応策検討(毎年)・未来予測、機会の特定、ポートフォリオ戦略(適宜)・減損や為替・金利変動リスクの極小化、グループ内資金の有効活用や柔軟な資金調達によるリスクの軽減⑪・環境、人権、DXなどのリテラシー向上施策の展開・栄養教育を受けた従業員数 10万人(2025年) |
- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(2)人財戦略
当社グループは4つの無形資産(技術・人財・顧客・組織)の更なる蓄積と成長が課題と考えています。特に技術資産と顧客資産をマッチングさせ、イノベーションを生み出す人財資産は重要であり、人財領域における取組みを加速しています。人財領域における主たる課題は下記のとおりであり、解決に向けて“つなげる”というコンセプトの下、グローバルで“志”、“多様性”、“挑戦”の観点で施策を展開することでイノベーションの共創を図り、人財資産を強化します(人財投資額(*8):2023年度約100億円/23-30年累計1,000億円以上)。また、従業員の“Well-being”は人財資産の強化を支える基盤と考え、健康増進や資産形成等、広い観点で従業員のWell-being向上にも取り組みます。これらの取組み結果は人財資産の強化のみならず、組織資産としても蓄積され、技術資産および顧客資産を支える大きな土台となり、4つの無形資産の全体の更なる強化にもつながると考えています。
*8 機会投資含む金額
2024/06/25 14:09- #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
2023年3月16日開催の報酬委員会において決議した、2023年度から開始する3事業年度における中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト |
| 健康寿命の延伸人数 (注)4 | 8.5億人 | 10% |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア (注)5 | 80% | 10% |
| グローバル女性管理職比率 (注)6 | 35% | 5% |
| コーポレートブランド価値 (注)7 | 1,484百万USD | 5% |
(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重合算値
(加重平均ウエイト:2023年度 25%、2024年度 25%、2025年度 50%)
- #5 役員報酬（連結）
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とし、2023年4月1日から開始する3事業年度(以下「対象期間」という。)の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額(以下「中期業績連動報酬額」という。)を、2023年3月31日の当社株式の終値(4,606.0円)で除して得られた数です。その50%は当社株式で支給され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、国内非居住者および海外役員(3.2)(ⅱ)において定義する。)に対しては、役位別の基準額記載の通貨にて、中期業績連動型株式報酬を金銭で支払います。ただし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして中期業績連動型株式報酬の支払いを受けることが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた執行役およびその相続人候補者は、当該報酬を受給することができないものとし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして当該報酬の支払いを行うことが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた場合、当社は、当該報酬を受給した者に対して、支払済みの当該報酬の返還を求めることができるものとします。
当社は、経済価値指標として、ROIC(投下資本税引後営業利益率)および相対TSR(対TOPIX)を評価指標とし、社会価値指標として、温室効果ガス排出量削減率および健康寿命の延伸人数を評価指標とし、無形資産強化指標として、従業員エンゲージメントスコア、グローバル女性管理職比率、およびコーポレートブランド価値を評価指標としています。
2)社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
2024/06/25 14:09- #6 戦略（連結）
- 略
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵み、つまり生態系サービスに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されています。生物多様性に関する問題と気候変動、水資源の減少、資源廃棄物、水質・大気・土壌汚染などの環境問題は相互に密接にかかわり合っており、分けて考えることはできません。この相互の関係性を考慮しながら、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用と、温室効果ガスの排出抑制や資源の有効活用、廃棄物の削減などの他の環境負荷低減の取組みを進めていきます。
また、味の素グループでは人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。2024/06/25 14:09 - #7 指標及び目標（連結）
スコープ1・2における温室効果ガス(GHG)削減、フードロスの削減については計画を上回る進捗となっています。スコープ3におけるGHG削減については、タイで2022年度に開始したMSG原料サプライヤーとの協業に向けた対話は、2024年度に削減取組みを実行に移す段階に入ります。また、この活動を他のエリアにも横展開していきます。プラスチック廃棄物削減については、リデュース・リサイクル可能な包材への転換とリサイクルの社会実装への貢献を進めています。サステナブル調達については、重点原料での取組みを進めるとともに、2023年度は生物多様性への取組みも進めました。
また、ASV指標の実現を支える無形資産強化として、従業員エンゲージメントスコアの向上を推進します。
ASV指標
2024/06/25 14:09- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
2024/06/25 14:09- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 取得した資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 16,422 |
| 無形資産 | 32,287 |
| その他 | 239 |
取得した資産及び引き受けた負債については、取得日公正価値の測定が完了していないため、現時点では入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。なお、当連結会計年度末において、取得日公正価値の測定を一部見直しており、主に
無形資産と繰延税金負債がそれぞれ31,924百万円及び7,981百万円増加する一方、のれんが23,165百万円減少しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
- #10 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 表示方法の変更
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」1,176百万円は、「無形資産の売却による収入」10百万円、「その他」1,166百万円として組み替えております。
2024/06/25 14:09- #11 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
評価指標、目標値、評価ウエイト及び不支給基準は、以下のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト | 不支給基準 |
| 健康寿命の延伸人数 | 8.5億人 | 10% | 未達成判定 |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア(注)3 | 80% | 10% | 未達成判定 |
| グローバル女性管理職比率 | 35% | 5% | 未達成判定 |
| コーポレートブランド価値(注)4 | 1,484百万USD | 5% | 未達成判定 |
(注)1.ROIC(投下資本税引後営業利益率)は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
ROIC(投下資本税引後営業利益率)=(事業年度の税引後営業利益)÷{(事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)÷2}
- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
重要な減損損失は生じていないため、記載は省略しております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
1. 味の素フーズ・ノースアメリカ社(以下、「AFNA」という。)
2024/06/25 14:09- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは、関連する資金生成単位又は資金生成単位グループの中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めております。
② 無形資産(使用権資産を除く)
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
2024/06/25 14:09- #14 研究開発活動
全社研究では、味の素㈱食品研究所、バイオ・ファイン研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進めている先端研究・技術を活用し、グループ内の各研究所とともに様々な事業に向けた新技術・独自素材の開発や、各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。
無形資産への投資も増強していきます。まず技術資産には、おいしさ設計技術®や先端バイオ・ファイン技術に代表されるアミノサイエンス®が挙げられます。今後、より一層顧客に寄り添うためにはデジタルのケイパビリティが欠かせないと考えています。顧客と技術をマッチングさせイノベーションを生み出す人財資産、顧客資産、それらの基盤となる組織資産への投資も増強していきます。
<オープンイノベーション>当社は、オープンイノベーションを積極的に推進しており、国内外の企業や研究機関等とリンクし、これまでにない新しい価値を創造することを重要と位置付けています。スタートアップとのパートナリング戦略構築や先端イノベーション情報収集をグローバルに推進するため、2024年1月に米国・シリコンバレー(カリフォルニア州パロアルト市)に拠点を新設しました。米国拠点設立は、次世代事業創出を通じた成長戦略の実現に向け、世界の先端イノベーション情報・活動に直接アクセスし、出資・協業・M&Aなどをスピーディに検討・判断するインテリジェンス機能(Search, Access&Partnering)を集中化させたイノベーション戦略チームのグローバル展開の一環となります。
2024/06/25 14:09- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
無形資産への重点投資
最後のポイントは、無形資産への投資です。当社における競争優位の源泉は技術資産・人財資産・顧客資産・組織資産といった無形資産にあると考えています。
2024/06/25 14:09- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<キャッシュ・アロケーションの考え方>
<ポートフォリオ再設計の検討>
③投資家の支持を得るためのエンゲージメント強化
中期ASV経営の推進による2030ロードマップ実現に向けて、株主・投資家の皆様からご期待をいただくとともに、エンゲージメントを通じて多くの示唆をいただいています。さらなる進化を実現するためのアミノサイエンス®を通じた価値創造、強みの源泉である人財をはじめとした
無形資産の強みなど、株主・投資家の皆様のご理解を深めていただくために株主総会や各種説明会、年間700社を超える個別対話を積極的に展開しています。
短期業績の着実な成長とともに、株主・投資家の皆様から中長期目線での成長に対するご期待をいただけるよう取り組んでいます。サステナビリティへの取り組みを通じネガティブインパクトの低減だけでなく、イノベーションによるポジティブインパクトの創出にチャレンジしていくことを積極的に情報開示し、企業価値評価モデルの持続的な成長性や資本コスト低減も推進しています。
- #17 設備投資等の概要
(注)設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
2024/06/25 14:09- #18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 40,255 | 13,722 |
| 無形資産の取得による支出 | | △4,663 | △6,236 |
| 無形資産の売却による収入 | | 10 | 1,884 |
| 金融資産の取得による支出 | | △2,155 | △11,381 |
- #19 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 11 | 536,565 | 587,407 |
| 無形資産 | 12 | 65,916 | 97,810 |
| のれん | 12 | 92,114 | 146,003 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
