2802 味の素

2802
2026/04/28
時価
4兆6608億円
PER 予
34.32倍
2010年以降
13.36-60.77倍
(2010-2025年)
PBR
6倍
2010年以降
0.73-4.38倍
(2010-2025年)
配当 予
1.01%
ROE 予
17.48%
ROA 予
6.85%
資料
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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵み、つまり生態系サービスに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されています。生物多様性に関する問題と気候変動、水資源の減少、資源廃棄物、水質・大気・土壌汚染などの環境問題は相互に密接にかかわり合っており、分けて考えることはできません。この相互の関係性を考慮しながら、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用と、温室効果ガスの排出抑制や資源の有効活用、廃棄物の削減などの他の環境負荷低減の取組みを進めていきます。
また、味の素グループでは人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。
(3)リスク管理
2023/06/27 14:21
#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
<味の素グループの人的資本に対する考え方>当社グループは経営戦略の実現にあたり、4つの無形資産(技術・人財・顧客・組織)が重要であると考えています。特に無形資産全体の価値を高める源泉であり、技術と顧客をマッチングさせイノベーションを生み出す人財資産の重要性は高いと考えています。また、志(パーパス)の実現に向けた主たる課題は下記と考えています。
・味の素グループ全体で共有する価値観や志の更なる浸透
2023/06/27 14:21
#3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
また、当社は、2023年3月16日開催の報酬委員会において、対象者を当社の執行役(取締役を兼任する者を含む。)に変更したうえで、本制度を継続することを決議しました。2023年度から開始する3事業年度における中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
評価指標目標値評価ウエイト
健康寿命の延伸人数 (注)48.5億人10%
無形資産強化指標従業員エンゲージメントスコア(注)580%10%
グローバル女性管理職比率 (注)635%5%
コーポレートブランド価値 (注)71,484百万USD5%
(注)1.ROIC(投下資本税引後営業利益率)達成率は、以下の各年度の加重合算値により算出します。
2023年度実績値÷2023年度目標値×25%
2023/06/27 14:21
#4 役員報酬(連結)
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とし、2023年4月1日から開始する3事業年度(以下「対象期間」という。)の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額(以下、「中期業績連動報酬額」)を、2023年3月31日の当社株式の終値(4,606.0円)で除して得られた数です。その50%は当社株式で支給され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、国内非居住者および海外役員(Ⅲ.2.(2)において定義します)に対しては、役位別の基準額記載の通貨にて、中期業績連動型株式報酬を金銭で支払います。ただし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして中期業績連動型株式報酬の支払いを受けることが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた執行役およびその相続人候補者は、当該報酬を受給することができないものとし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして当該報酬の支払いを行うことが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた場合、当社は、当該報酬を受給した者に対して、支払済みの当該報酬の返還を求めることができるものとします。
当社は、経済価値指標として、ROIC(投下資本税引後営業利益率)および相対TSR(対TOPIX)を評価指標とし、社会価値指標として、温室効果ガス排出量削減率および健康寿命の延伸人数を評価指標とし、無形資産強化指標として、従業員エンゲージメントスコア、グローバル女性管理職比率、およびコーポレートブランド価値を評価指標としています。
2.社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
2023/06/27 14:21
#5 従業員の状況(連結)
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び当社グループの多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)無形資産への重点投資 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(多様性・公平性・包括性)」及び「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 <味の素グループの人的資本に対する考え方>(4)多様性」をご参照ください。
①提出会社
2023/06/27 14:21
#6 戦略(連結)

味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉媒介などのさまざまな自然の恵み、つまり生態系サービスに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されています。生物多様性に関する問題と気候変動、水資源の減少、資源廃棄物、水質・大気・土壌汚染などの環境問題は相互に密接にかかわり合っており、分けて考えることはできません。この相互の関係性を考慮しながら、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用と、温室効果ガスの排出抑制や資源の有効活用、廃棄物の削減などの他の環境負荷低減の取組みを進めていきます。
また、味の素グループでは人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。2023/06/27 14:21
#7 指標及び目標(連結)
スコープ1・2における温室効果ガス(GHG)削減、フードロスの削減については計画を上回る進捗となっています。スコープ3におけるGHG削減については、2022年度は、まずタイのMSG原料から、サプライヤーとの協業に向けた対話を開始しました。2023年度はこれらを着実に進めるとともに他のエリアにも横展開していきます。プラスチック廃棄物削減については、リデュース・リサイクル可能な包材への転換とリサイクルの社会実装への貢献を進めています。サステナブル調達については、重点原料での取組みを進めるとともに、2023年度は生物多様性への取組みも進めていきます。
また、ASV指標の実現を支える無形資産強化として、従業員エンゲージメントスコアの向上を推進します。
ASV指標
2023/06/27 14:21
#8 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
2023/06/27 14:21
#9 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社の子会社である味の素フーズ・ノースアメリカ社において、米国長期金利の上昇に伴う割引率の大幅な上昇や足元における米国経済の状況を背景に、回収可能価額が減額していることから、味の素フーズ・ノースアメリカ社ののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,467百万円の減損損失を「その他の営業費用」として計上しております。回収可能価額(113,508百万円)は、使用価値により測定しており、税引前割引率12.2%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
1. 味の素フーズ・ノースアメリカ社(以下、「AFNA」という。)
2023/06/27 14:21
#10 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんは、関連する資金生成単位又は資金生成単位グループの中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めております。
無形資産(使用権資産を除く)
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。
2023/06/27 14:21
#11 研究開発活動
全社研究では、味の素㈱食品研究所、バイオ・ファイン研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進めている先端研究・技術を活用し、グループ内の各研究所とともに様々な事業に向けた新技術・独自素材の開発や、各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。
無形資産への投資も増強していきます。まず技術資産には、おいしさ設計技術®や先端バイオ・ファイン技術に代表されるアミノサイエンス®が挙げられます。今後、より一層顧客に寄り添うためにはデジタルのケイパビリティが欠かせないと考えています。顧客と技術をマッチングさせイノベーションを生み出す人財資産、顧客資産、それらの基盤となる組織資産への投資も増強していきます。
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」に選定されました。経済産業省と東京証券取引所は、2015年より、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として選定しており、2020年からは、デジタルでビジネスモデルを変革し、新たな成長・競争力強化につなぐDXに取り組む企業を「DX銘柄」として選定しています。今年度は33社が選定され、当社はこの度初めて選定されました。
2023/06/27 14:21
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
無形資産への重点投資
最後のポイントは、無形資産への投資です。当社における競争優位の源泉は技術資産・人財資産・顧客資産・組織資産といった無形資産にあると考えており、その「見える化」を進めながら更に磨き込んでまいります。
2023/06/27 14:21
#13 設備投資等の概要
(注)設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
2023/06/27 14:21
#14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
有形固定資産の売却による収入17,76340,255
無形資産の取得による支出△6,877△4,663
金融資産の取得による支出△1,342△2,155
2023/06/27 14:21
#15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
有形固定資産11522,312536,565
無形資産1268,30965,916
のれん1299,83992,114
2023/06/27 14:21

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