有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社における状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
調味料・食品	21,963	(4,174)
冷凍食品	5,923	(3,671)
ヘルスケア等	5,017	(309)
その他	1,079	(549)
全社(共通)	633	(-)
合計	34,615	(8,703)

(注)1.従業員数は、就業従業員数です。
(注)2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,335	(221)	44.6	20.3	10,475,177

セグメントの名称	従業員数(人)
調味料・食品	1,629	(54)
冷凍食品	27	(-)
ヘルスケア等	963	(122)
その他	83	(45)
全社(共通)	633	(-)
合計	3,335	(221)

(注)1.従業員数は、就業従業員数です。
(注)2.従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(注)3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び当社グループの多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)無形資産への重点投資 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(多様性・公平性・包括性)」及び「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 <味の素グループの人的資本に対する考え方>(4)多様性」をご参照ください。
①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
13.0	90.5	68.8	71.1	64.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の賃金について、人事制度は一本化されており、同等職務レベルであれば男女の賃金は同一となります。なお、労働者の男女の賃金の差異は、主に男女の管理職比率の差によるものです。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算出においては、正規雇用労働者を対象としています。また2022年10月1日より、妻出産特別休暇(最大5日間)の廃止に伴う育児休業特別休暇(最大20日間)の新設や育児休業の柔軟な取得を促す分割取得の導入、申請手続きの簡素化等、社内制度及び運用を変更しています。
②連結子会社

名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
味の素冷凍食品㈱	7.2	86.4	51.2	71.7	83.3
味の素食品㈱	7.7	66.7	60.7	78.6	78.7
味の素AGF㈱	11.9	33.3	70.2	70.2	-
味の素ヘルシーサプライ㈱	10.5	100.0	50.6	78.4	67.0
味の素エンジニアリング㈱	2.3	40.0	66.6	63.7	80.8
味の素ファインテクノ㈱	13.5	66.7	91.1	94.6	89.1
味の素ベーカリー㈱	0.0	16.7	63.0	78.3	84.6
㈱味の素コミュニケーションズ	11.4	100.0	62.9	82.5	54.4
味の素構内サービス㈱	0.0	40.0	60.5	84.2	81.2
AGF鈴鹿㈱	0.0	33.3	71.5	81.9	72.7
AGF関東㈱	7.7	66.7	70.0	83.9	71.8
味の素デジタルビジネスパートナー㈱	32.3	0.0	62.3	73.9	99.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算定においては、正規雇用労働者を対象としています。