- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
上記を踏まえ、2025年度は、「新・7つの重要な経営事項」に基づく審議を進めて参りました。
(a)特に大きな進展があったのは、「ガバナンス」です。グループ・ガバナンスの強化が当社にとって重要なテーマの1つですが、そのうち、グループ・コンプライアンス体制の整備を優先すべきであるという課題認識が執行側と合致し、執行側での綿密な議論と、取締役会での複数回の議論を経て、経営会議下部機構である「グループ・コンプライアンス委員会」の設立(2026年4月1日付)に至りました。取締役会と執行側とが、密な議論を行うことで、共に企業活動基盤を強化できた事例であるといえると考えます。グループ・コンプライアンス体制以外のテーマについても、今後、さらに検討を進めて参ります。
(b)上記のほか、「将来外部環境分析と長期のありたい姿」、「ポートフォリオと資源配分および無形資産」、「財務・資本政策」等についても、取締役会での審議を経て、一定の進捗が得られたものと評価しています。
2026/06/12 13:17- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2025年度も、2100年に地球の平均気温が産業革命後より1.5℃又は4℃上昇するというシナリオで(*1)、グローバルのうま味調味料、および国内・海外の主要な製品を対象とし2030年時点と2050年時点の気候変動による影響に関するシナリオ分析を実施しました。
中長期における生産に関する事項として、気候変動の影響のうち、渇水、洪水、海面上昇、原料の収量変化等を物理的リスクとして、カーボンプライシングやその他の法規制の強化およびエネルギー単価の上昇、消費者嗜好の変化等を移行リスクとして捉え分析しました。
1.5℃と4℃シナリオにおける2030年時点の平均気温差は0.2℃程度であり物理的リスクに大きな差が見られないと考え、平均気温差が1℃程度予想され物理的リスクに差があると考えられる2050年時点のシナリオ分析のリスクと機会を②・③の表において示しています。
2026/06/12 13:17- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
4つの“つなげる”戦略の
うち、「志」「Well-being」に関する取組みはグローバルで堅調に推移しています。一方で、「挑戦」、「多様性(DE&I)」は課題が相対的に大きく、重点的な強化が必要と認識しています。
挑戦に関する課題:
- #4 役員報酬（連結）
(ⅵ)参考:法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与に係る記載
短期業績連動報酬のうち、法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与として損金の額に算入する対象となるのは全社業績評価報酬に係る報酬部分です。当該報酬部分の算定は、上記の各算定式における個人業績評価別報酬が無いものと仮定して計算された金額(千円未満切り上げおよび米国ドル単位未満切り上げ)となります。
また、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、役位別の基準額およびそれぞれの指標の達成率の上限(1.25)より下表のとおりとなります。
2026/06/12 13:17- #5 戦略、生物多様性（連結）
原料、製造、販売、消費の4工程について、LEAの3ステップを分析。
| Locate(発見) | Evaluate(診断) | Assess(評価) |
| ツール | 以下のツールを各ステップで組み合わせて分析しました。(ENCORE、SBT’s High Impact Commodity List、SBTN Materiality Screening Tool、Geographic Information System、World Database Protected Area、IUCN Red List、GLOBIO、Aqueduct、Aqueduct Water Atlas、Nature Map Explore、Aqueduct Global Maps、Past and future trends in grey water footprints of anthropogenic nitrogen and phosphorus inputs to major world rivers、International Institute for Applied Systems Analysis、What a Waste) |
| 結果 | 味の素グループ事業のサプライチェーン(上流、自社、下流)における自然(水、土壌、生態系など)との接点を特定するため、地球全体を評価単位エリア(25km-50km四方)に区分けし、自然劣化を踏まえて詳細分析すべき評価単位エリアを特定しました。全対象2.4万評価単位エリアのうちLocateでは、生物多様性の重要性エリア・急速劣化エリア・棄損可能性エリア・高い水ストレスのエリア・先住民居住エリアのいずれかに該当するエリアは2万評価単位エリアと特定しました。 | Locateで特定した2万評価単位エリアにおいて、味の素グループ事業のサプライチェーンにおける各段階(上流、自社、下流)での自然への依存と影響の要素について、指標と閾値を設定して2050年時点での依存・影響度を想定分析しました。自然毎に劣化傾向は異なり、森・大気は全世界で劣化するが、水・土は特定地域に偏重することを確認しました。特に、菜種の調達国では、それらの生産地で土質が劣化する可能性があることを確認しました。 | Evaluateにおいて2050年時点で一定程度劣化する可能性があると特定した自然に関して、自然保全と経済発展が両立されるシナリオ(SSP1(*7))と自然劣化・経済停滞となるシナリオ(SSP3(*7))の二つのシナリオにて、どのようなリスクが発生しうるか予想しました。共に自然の劣化により多種リスクが生じ得るが、特に財務面の影響が大きいと確認したものは、慢性的な物理リスクによる原料調達価格の高騰でした。調達額の高騰が大きい原料は、トウモロコシ・サトウキビでした。サトウキビはタイ、トウモロコシはアメリカでの土壌の劣化が原因でした。 |
*7 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)議長に呼応して新シナリオ作成を目的として立ち上げられたコミュニティである統合評価モデルコンソーシアムが開発した共通社会経済経路(SSP:Shared Socioeconomic Pathways)。SSP1:自然保全と経済発展が両立されるシナリオ。SSP3:自然劣化・経済停滞となるシナリオ。
(ⅲ)サトウキビの詳細分析結果
- #6 指標及び目標、気候変動（連結）
また、味の素グループ海外拠点は、当連結会計年度における電力契約ごとの電力使用量に、当連結会計年度末において入手可能な最新の国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきマーケット基準によるスコープ2温室効果ガス排出を測定しています。
なお、再生可能エネルギー由来電力、非化石証書およびI-REC等のうち、「GHGプロトコル スコープ2ガイダンス」等を参考にした品質要件に適合すると判断したものを算定に反映しています。
(ⅲ)スコープ3温室効果ガス排出
2026/06/12 13:17- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍食品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、従来、マネジメント・アプローチに基づき一定の基準で各報告セグメントに配分しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より各報告セグメントに配分しない方法に変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度における各報告セグメントのセグメント損益は調味料・食品セグメントで20,131百万円、冷凍食品セグメントで4,974百万円、ヘルスケア等セグメントで13,845百万円、その他で911百万円増加する一方、各報告セグメントに帰属しない全社共通費で39,862百万円減少しております。なお、各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
2026/06/12 13:17- #8 注記事項－仕入債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額仕入債務及びその他の債務 | 4,565 | 18,464 | 73,537 |
| 上記のうち、仕入先がすでに支払を受けている金額 | (注) | 13,723 | 68,944 |
サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は以下のとおりです。
- #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は△21百万円であり、連結損益計算書上、その他の営業費用の「その他」に計上しております。このうち、前連結会計年度において残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益(税効果前)はありません。
当連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は△48百万円及び4,883百万円であり、連結損益計算書上、その他の営業費用の「その他」及びその他の営業収益の「為替差益」に計上しております。このうち、当連結会計年度において残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益(税効果前)はありません。
2026/06/12 13:17- #10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の債券及び株式は、活発な市場における相場価格があるものは、相場価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格があるものに分類しております。それ以外の債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における相場価格がないものに分類しております。また、オルタナティブには、主にヘッジファンドが含まれております。
また、制度資産のうち、当社自身が保有している当社の譲渡可能な金融商品はありません。
⑤ 資産上限額の影響
2026/06/12 13:17- #11 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
2026/06/12 13:17- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、当連結会計年度において、△132百万円です。
当社が所在する日本では、令和5年度(2023年度)税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、前連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に満たない場合には、最低税率に至るまで当社に対して追加で上乗せ課税が適用されることになります。
また、当社グループが事業を展開する一部の法域において、適格国内ミニマム課税(QDMTT)が導入されており、当該法域に所在する子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、子会社等に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
2026/06/12 13:17- #13 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 現金及び預金 | 164,776 | 106,693 |
| 有価証券のうち、現金同等物とみなされるもの | 0 | 0 |
| 連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物合計 | 164,776 | 106,693 |
- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 共同支配事業
共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う当事者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資は、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しております。
(2) 企業結合
2026/06/12 13:17- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)上記のデリバティブ資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
2026/06/12 13:17- #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
締役の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。
2026/06/12 13:17- #17 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は 株主総会において決定いたします。なお、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金配当その他会社法第459条第1 項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。期末の剰余金配当 については、上記の通り定款に規定しておりますが、感染症および天変地異等により株主総会の開催および運営に影 響を及ぼす場合を除き、株主総会の決議によることを原則としております。
「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を示しており、当期(2026年3月期)の株主配当は、前期より8円増配となる、1株当たり年間48円(うち中間配当金24円)を予定しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライズドEPSに基づく配当」(注)を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。
事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50%以上(対親会社の所有者に帰属する当期利益)としております。
2026/06/12 13:17- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.関係会社株式の評価
2026/06/12 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
