資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 15:20

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産・負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/24 15:20

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

本分割は調味料・加工食品の製造事業を対象としているため、記載対象となる売上高はありません。
③分割した資産、負債の金額
(単位:百万円)

2020/06/24 15:20

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、商標権は原則として効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 15:20

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/24 15:20

#6 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

2020/06/24 15:20

#7 役員の報酬等（連結）

中期業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下「信託」という)に22億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、2017年4月1日から開始する3事業年度の中期経営計画期間(以下「対象期間」という)の終了後、対象期間の最終年度の業績評価に応じて、信託から取締役、執行役員および理事に対して当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付がなされます。
2017-2019(for 2020)中期経営計画におけるFit & Grow with Specialty戦略による、積極的な利益成長と成長領域への重点投資による資本・資産効率性の向上という基本方針に基づき、対象期間の最終年度の事業利益および資産合計事業利益率(ROA)(いずれも連結ベース)を評価指標としました。
取締役に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、評価指標の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数となります。その50%は当社株式で交付され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で給付されます。

2020/06/24 15:20

#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

本制度の対象者は、対象期間中に当社の役員等であることです。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、業績評価の評価指標である対象期間の最終事業年度の事業利益および資産合計事業利益率(ROA)(いずれも連結ベース)の目標達成度に応じて、予め設定した役位別の中期業績評価指数に基づく中期業績連動報酬額を、信託が取得した当社株式の平均取得単価で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨てます。その50%は当社株式で交付され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で給付されます。
対象期間中に新たに役員等になった場合においては、役員等の在任期間に応じて月割り計算して当社株式等の交付等が行われます。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数を按分計算して当社株式等の交付等が行われます。役員等が中途で退任する場合(当社の意思に反して自己都合により退任する場合を除く。)、死亡の場合および国内非居住者となる場合においては、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等の交付等を行われます。死亡の場合および国内非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当額の金銭が給付されます。

2020/06/24 15:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」には、味の素食品㈱へ吸収分割により移管したものが以下のとおり含まれております。
建物 295百万円、構築物 159百万円、機械及び装置 4,118百万円、車両運搬具 7百万円、工具、器具及び備品 346百万円、リース資産 4百万円、建設仮勘定 2,166百万円、ソフトウエア 7百万円2020/06/24 15:20

#10 監査の状況（連結）

土岐監査役は、取締役会の任意委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任し、当事業年度は6回出席しました。
監査役会は、当事業年度は主として1)ガバナンス状況、2)グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理、3)「働き方改革」その他人財への取組み、4)棚卸資産管理、のモニタリングおよび 5)会計監査人の評価・選任、を重点監査項目として取組みました。
1)ガバナンス状況:

2020/06/24 15:20

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	16,107百万円	22,545百万円
期間費用	1,249	1,220
減価償却資産等	493	895
貸倒引当金	464	492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:20

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2030年の構造目標として、効率性の観点から資本コストを上回るROIC(投下資本利益率)13%超を、成長性の観点からオーガニック成長率5%を目指します。それにつながる重点指標として、重点事業売上高比率、従業員エンゲージメントスコアおよび単価成長率を次のとおり設定しました。
今般、ROIC(>資本コスト)重視の収益方針へ転換しますが、これは売上や利益等の規模を追う経営が資産効率低下の一因となった前中期経営計画の反省に立つものです。従来のように規模の指標を志向する考え方は、長年にわたり醸成されてきた企業文化であり、効率性・収益性の改善にあたっては、この企業文化を変革する必要があります。
(b) 非財務目標

2020/06/24 15:20

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
前連結会計年度より、当社の子会社であった味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。2019年4月1日にAB社を存続会社として、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社を統合し、その商号をF-LINE株式会社に変更しております。この結果、F-LINE株式会社は当連結会計年度より当社の持分法適用関連会社となりました。当連結会計年度において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。
また、当社は、当社の連結子会社であるタイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社(以下、「FA社」)の発行済株式総数の51%に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナル等へ譲渡する契約を2020年2月5日に締結しました。これにより、FA社の支配を喪失することが確実になったため、当第4四半期連結会計期間にFA社を非継続事業に分類しております。

2020/06/24 15:20

#14 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法……………時価法
ただし、金利スワップは、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
(特例処理・振当処理)の要件を満たしている
場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法……………………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)2020/06/24 15:20

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや生活者のライフスタイル等に広範に影響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、当社は外部の情報の他、各国の市場動向の分析結果等に基づき2020年度において以下の仮定を置き、現時点での最善の見積りを行い、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否か等を検討しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 15:20

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法……………………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

2020/06/24 15:20