有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法……………時価法
ただし、金利スワップは、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
(特例処理・振当処理)の要件を満たしている
場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法……………………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)