有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
(2)その他有価証券 時価のあるもの・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法・・・・・時価法
ただし、金利スワップについては、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
(特例処理・振当処理)の要件を満たしている
場合には一体処理を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)