有価証券報告書-第142期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に3名を選定することとしています。現在、監査役会議長は富樫洋一郎常勤監査役が務めており、田中靜夫常勤監査役および天野秀樹監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。田中靜夫常勤監査役は、1980年に当社に入社して以降、財務・会計業務に携わり、2002年に財務部財務グループ長、2008年に監査部長を歴任し、2012年に現職に就任しました。天野秀樹監査役は、1980年に公認会計士登録して以来、企業会計に長年携わり、2011年には有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括)、2015年には同法人エグゼクティブ・シニアパートナーを歴任し、2018年6月より現職に就任しました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2020年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを8名(専任7名、兼任1名)配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議11件:監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人候補の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、監査役室予算の策定、会計監査人の監査報酬追加同意等
報告44件:取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認、監査役ホットライン通報報告、会計監査人の選任プロセス状況報告等
審議・協議 8件:監査役活動年間レビュー、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等
また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月1回開催しています(当事業年度12回実施)。
3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査役全員による取締役社長・コーポレート担当の取締役専務執行役員との会談を年4回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
土岐監査役は、取締役会の任意委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任し、当事業年度は6回出席しました。
監査役会は、当事業年度は主として1)ガバナンス状況、2)グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理、3)「働き方改革」その他人財への取組み、4)棚卸資産管理、のモニタリングおよび 5)会計監査人の評価・選任、を重点監査項目として取組みました。
1)ガバナンス状況:
グローバルガバナンスに関する規程等の運用状況を月次ベースで確認し社内決裁の内容の共有を行い、課題ある場合には改善に向けた提言を行いました。
2)グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理:
社外監査役も含め分担し、国内外グループ会社の中から重要性およびリスク・アプローチに基づき海外グループ会社12社を対象に往査を実施しました。
国内グループ会社14社の常勤監査役16名との会議・面談を年4回実施した他、日常的情報共有をグループ会社監査役と行いました。
一昨年体制が整備・強化された内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続すると共に、その一翼を担う監査役ホットラインにおいてグループの役員に関する通報に直接監査役が対応しました。
3)「働き方改革」その他人財への取組み:
国内外グループ会社対象のエンゲージメント・サーベイ結果の検証、営業拠点3カ所を含む計11部門の監査時のヒアリングや企業行動委員会等の報告を通じ取組み状況および課題への対応を把握するとともに、グループ常勤監査役会議において国内グループ各社での展開状況を共有・確認の上、経営陣に必要な提言を行いました。
4)棚卸資産管理:
グループ常勤監査役会議において財務・経理部より棚卸管理ガイドラインの説明を受けた上で、本年度共通テーマとしてモニタリングを継続しました。
5)会計監査人の評価・選任:
社内関連部門と連携し、新たな会計監査人の選任プロセスを検討の上、実施しました。その結果、来年度の会計監査人を交代することを監査役会で決定し、定時株主総会における議案請求をおこなうことを決めました。
会計監査人選定のプロセスは、次のとおりです。
6)社外取締役との連携
社外監査役3名は、社外取締役3名との間で「社外役員連絡会」を開催し、情報・意見交換を行いました(非業務執行取締役1名同席)。当事業年度は2019年9月5日、2019年12月2日および2020年2月28日の3回実施しました。
② 内部監査の状況
1.組織、人員及び手続
当社の内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しています。監査部の要員数は、35名(2020年3月31日現在)です。
2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1)内部監査と監査役監査との連携状況
監査部長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付するほか、四半期ごとに監査役と連絡会を開催し、監査役および監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また、監査役は、必要に応じ、監査部およびその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めています。
内部監査と監査役監査の主な連携内容は、次のとおりです。
2)内部監査と会計監査との連携状況
監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
3)監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。監査役は、期中において財務・経理部からの四半期決算報告への同席、四半期会計監査レビュー、意見交換会などほぼ毎月1回の頻度で会計監査人との定期会合を開催し(当事業年度は13回実施)、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検証事項)記載の早期適用の可能性を踏まえた課題の共有を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
3.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と財務・経理部は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。監査部および監査役は、各々内部監査および監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、財務・経理部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.継続監査期間
1951年以降。
3.業務を執行した公認会計士の氏名
武内 清信
定留 尚之
前川 伸哉
4.監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、その他40名をもって構成されています。
5.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定)および監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、当社からの独立性、専門性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
上記方針に従い、監査役会は会計監査人の監査遂行能力を次の7つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、味の素グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、2019年度(第142期)における会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。
なお、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③ 会計監査の状況 6.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
6.監査法人の異動
当社は、2020年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第142期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第143期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年6月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1951年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバル監査体制について監査役会が定める「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
7.監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っています。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬 1)を除く)
(注) 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しています。
8.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手したうえで、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、過年度報酬実績よりも削減されており、報酬等の額は適切であると判断しました。
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に3名を選定することとしています。現在、監査役会議長は富樫洋一郎常勤監査役が務めており、田中靜夫常勤監査役および天野秀樹監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。田中靜夫常勤監査役は、1980年に当社に入社して以降、財務・会計業務に携わり、2002年に財務部財務グループ長、2008年に監査部長を歴任し、2012年に現職に就任しました。天野秀樹監査役は、1980年に公認会計士登録して以来、企業会計に長年携わり、2011年には有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括)、2015年には同法人エグゼクティブ・シニアパートナーを歴任し、2018年6月より現職に就任しました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査役会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査役 | 富樫 洋一郎 | 100%(14回/14回) | 100%(18回/18回) |
| 常勤監査役 | 田中 靜夫 | 100%(14回/14回) | 100%(18回/18回) |
| 独立社外監査役 | 土岐 敦司 | 100%(14回/14回) | 94%(17回/18回) |
| 独立社外監査役 | 村上 洋 | 100%(14回/14回) | 100%(18回/18回) |
| 独立社外監査役 | 天野 秀樹 | 100%(14回/14回) | 94%(17回/18回) |
監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2020年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを8名(専任7名、兼任1名)配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議11件:監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人候補の選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、監査役室予算の策定、会計監査人の監査報酬追加同意等
報告44件:取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認、監査役ホットライン通報報告、会計監査人の選任プロセス状況報告等
審議・協議 8件:監査役活動年間レビュー、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等
また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月1回開催しています(当事業年度12回実施)。
3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査役全員による取締役社長・コーポレート担当の取締役専務執行役員との会談を年4回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
土岐監査役は、取締役会の任意委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任し、当事業年度は6回出席しました。
監査役会は、当事業年度は主として1)ガバナンス状況、2)グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理、3)「働き方改革」その他人財への取組み、4)棚卸資産管理、のモニタリングおよび 5)会計監査人の評価・選任、を重点監査項目として取組みました。
1)ガバナンス状況:
グローバルガバナンスに関する規程等の運用状況を月次ベースで確認し社内決裁の内容の共有を行い、課題ある場合には改善に向けた提言を行いました。
2)グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理:
社外監査役も含め分担し、国内外グループ会社の中から重要性およびリスク・アプローチに基づき海外グループ会社12社を対象に往査を実施しました。
国内グループ会社14社の常勤監査役16名との会議・面談を年4回実施した他、日常的情報共有をグループ会社監査役と行いました。
一昨年体制が整備・強化された内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続すると共に、その一翼を担う監査役ホットラインにおいてグループの役員に関する通報に直接監査役が対応しました。
3)「働き方改革」その他人財への取組み:
国内外グループ会社対象のエンゲージメント・サーベイ結果の検証、営業拠点3カ所を含む計11部門の監査時のヒアリングや企業行動委員会等の報告を通じ取組み状況および課題への対応を把握するとともに、グループ常勤監査役会議において国内グループ各社での展開状況を共有・確認の上、経営陣に必要な提言を行いました。
4)棚卸資産管理:
グループ常勤監査役会議において財務・経理部より棚卸管理ガイドラインの説明を受けた上で、本年度共通テーマとしてモニタリングを継続しました。
5)会計監査人の評価・選任:
社内関連部門と連携し、新たな会計監査人の選任プロセスを検討の上、実施しました。その結果、来年度の会計監査人を交代することを監査役会で決定し、定時株主総会における議案請求をおこなうことを決めました。
会計監査人選定のプロセスは、次のとおりです。
| プロセス | 時期 | 具体的な内容 |
| 提案依頼書の作成・送付 | 8月上旬 ～9月上旬 | 監査方針、監査体制・計画に関して、当社として確認したい項 目を網羅した提案依頼書を作成し、監査法人に送付 |
| 面談実施と追加情報提供 | 9月下旬 ～10月上旬 | 現会計監査人以外の監査法人から提供依頼のあった詳細資料に ついて、面談・内容確認の上、提供 |
| 提案プレゼンテーション | 11月11日、 11月14日 | 三監査法人により実施、約1時間のプレゼンテーションの後、約30分の質疑応答 |
| 詳細確認セッション | 11月中旬 ～11月下旬 | 会計基準の考え方や非監査業務の提供方針等、実務面の詳細に ついて確認 |
| 監査提案評価と比較検討 | 11月中旬 ～11月下旬 | 当監査役会の内規に基づき設定した評価ポイントを踏まえ、提 案の評価と比較検討を実施 |
| 監査役間の意見交換 | 11月27日 | 面談に参加した監査役3名の間で提案に関しての意見交換を実施 |
| 執行側との意見交換 | 12月16日 | 財務・経理部および監査部の執行側部門と意見交換実施 |
| 監査役会での決議 | 12月18日 | 第6回監査役会にて「第143期会計監査人候補として有限責任あ ずさ監査法人を選任(内定)する」ことを決議 |
6)社外取締役との連携
社外監査役3名は、社外取締役3名との間で「社外役員連絡会」を開催し、情報・意見交換を行いました(非業務執行取締役1名同席)。当事業年度は2019年9月5日、2019年12月2日および2020年2月28日の3回実施しました。
② 内部監査の状況
1.組織、人員及び手続
当社の内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しています。監査部の要員数は、35名(2020年3月31日現在)です。
2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1)内部監査と監査役監査との連携状況
監査部長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付するほか、四半期ごとに監査役と連絡会を開催し、監査役および監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また、監査役は、必要に応じ、監査部およびその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めています。
内部監査と監査役監査の主な連携内容は、次のとおりです。
| 連携内容 | 時期 | 概要 |
| 監査役・監査部連絡会 | 4月、7月 10月、1月 | 各四半期の監査結果・活動内容(含J-SOX監査)の共有および 意見交換 |
| J-SOX監査についての 監査役への報告 | 4月 | 前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を監査役会にて報 告 |
2)内部監査と会計監査との連携状況
監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
3)監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。監査役は、期中において財務・経理部からの四半期決算報告への同席、四半期会計監査レビュー、意見交換会などほぼ毎月1回の頻度で会計監査人との定期会合を開催し(当事業年度は13回実施)、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検証事項)記載の早期適用の可能性を踏まえた課題の共有を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 四半期決算説明 | 5月、7月 10月、1月 | 財務・経理部より四半期(および年度)決算につき会計監査人同 席の上で説明を受ける。 |
| 四半期レビュー報告 | 8月、11月 2月 | 各四半期の監査レビューを会計監査人より受け、意見交換を行う。 |
| 監査状況に関する 意見交換会 | 4月、9月 12月、3月 | 会計監査人、監査役相互の監査状況についての情報交換、意見交 換を行う。 |
| 監査計画等の説明 | 4月 | 当事業年度の監査計画および監査報酬案の説明を受ける。 |
| 年度決算監査報告 | 5月 | 年度決算監査報告(含む内部統制報告書監査状況)、および会計監 査人の職務の遂行に関する監査役への報告を受領。 |
3.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と財務・経理部は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。監査部および監査役は、各々内部監査および監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、財務・経理部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.継続監査期間
1951年以降。
3.業務を執行した公認会計士の氏名
武内 清信
定留 尚之
前川 伸哉
4.監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、その他40名をもって構成されています。
5.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定)および監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、当社からの独立性、専門性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
上記方針に従い、監査役会は会計監査人の監査遂行能力を次の7つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
その結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、味の素グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、2019年度(第142期)における会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。
なお、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③ 会計監査の状況 6.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
6.監査法人の異動
当社は、2020年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第142期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第143期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年6月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1951年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバル監査体制について監査役会が定める「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
7.監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 337 | 10 | 279 | 16 |
| 連結子会社 | 147 | 24 | 131 | 25 |
| 計 | 485 | 34 | 411 | 41 |
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っています。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬 1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 103 | - | 50 |
| 連結子会社 | 437 | 147 | 454 | 147 |
| 計 | 437 | 250 | 454 | 197 |
(注) 当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しています。
8.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等必要な資料を入手したうえで、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、過年度報酬実績よりも削減されており、報酬等の額は適切であると判断しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
