有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2021年6月23日をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監査委員会は、4名の監査委員からなり、3名の独立社外取締役および1名の非業務執行の社内取締役が、内部監査部門と連携し、実効性の高い監査によりモニタリングレベルの高い「監督」を実現します。委員長には、会社法に精通した弁護士である社外取締役が就任しております。
以下は、当事業年度における状況を記載しています。
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に3名を選定することとしています。現在、監査役会議長は富樫洋一郎常勤監査役が務めており、田中靜夫常勤監査役および天野秀樹監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。田中靜夫常勤監査役は、1980年に当社に入社して以降、財務・会計業務に携わり、2002年に財務部財務グループ長、2008年に監査部長を歴任し、2012年に現職に就任しました。天野秀樹監査役は、1980年に公認会計士登録して以来、企業会計に長年携わり、2011年には有限責任 あずさ監査法人副理事長(監査統括)、2015年には同法人エグゼクティブ・シニアパートナーを歴任し、2018年6月より現職に就任しました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
※2020年6月24日定時株主総会にて、村上監査役は任期満了にて退任し、新たに引頭監査役が就任しました。
監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2021年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを6名(専任5名、兼任1名)配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間40分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議12件:会計監査人選任、監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役活動年間レビュー等
報告40件:取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認、監査役ホットライン通報報告、ESG経営およびSDGsに関する取組み(関連部門からの報告)等
審議・協議 13件:会計監査人の再任・不再任評価プロセス、監査報告書案、監査役ホットライン通報への対応方針等
また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月1回開催しています(当事業年度12回実施)。
3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査役全員による取締役社長・コーポレート担当の取締役専務執行役員との会談を年4回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
当事業年度は、コロナ禍の状況下、年間を通じ、従来とは異なり、直接の監査・往査の実施はできるだけ控え、オンラインでのヒアリングや会議出席を多用する監査活動となりましたが、会計監査人の海外ネットワークを活用した海外監査法人とのオンライン・ミーティングを実施する等、例年にも劣らず効果的な情報入手・意見交換に努め、適切なモニタリングを行なうことができました。
土岐監査役は、取締役会の任意委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任し、当事業年度は6回出席しました。
監査役会は、当事業年度は主として1)ガバナンス状況、2)機関設計変更状況の把握と対応、3)グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理、4)「働き方改革」とダイバーシティその他人財への取組み、5)棚卸資産管理と決算への確かな連動のモニタリングおよび 6)新たな会計監査人との連携体制構築と三様監査の充実、7)会計監査人の評価および選任・不再任の決定、を重点監査項目として取組みました。
1)ガバナンス状況:
デジタルトランスフォーメーション(DX)、事業モデル変革、全社オペレーション変革(OX)等経営が推進する企業文化変革の取組みの進捗と課題につき、それらを担う新組織体制へのヒアリングその他モニタリングを実施し、必要に応じその結果を経営に報告・提言しました。
また、ESG経営およびSDGs観点からの事業運営の状況につき主管部門からの報告を受ける等のモニタリング活動を行いました。
2)機関設計変更状況の把握と対応:
2021年株主総会による指名委員会等設置会社への移行に向け、取締役会に諮問するコーポレート・ガバナンス委員会の監査制度WGに監査役スタッフを参加させるとともに、監査役会その他の場にて、監査役会から監査委員会への変更における留意点や課題、特に内部統制システムを踏まえた監査体制の構築に向けた監査部との連携強化と執行からの独立性の確保の両立につき、監査部の機能強化も含め検討しました。
3)グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理:
コロナ禍の状況下、国内外グループ会社への直接往査が困難な中、会計監査人から、海外主要拠点ネットワーク監査法人との「クライアント・サービス会議」その他ガバナンス等も含めた広範なリスク考察の詳細な報告を受けリスク・アプローチによるモニタリングを実施しました。
国内グループ会社15社の常勤監査役15名との会議・面談を年4回実施し、また常時情報共有をグループ監査役と行いました。
内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続すると共に、その一翼を担う監査役ホットラインにおいてグループの役員に関する通報に直接監査役が対応しました。
4)「働き方改革」とダイバーシティその他人財への取組み:
国内外グループ会社対象のエンゲージメント・サーベイ結果や「AGPを考える会」での課題提起の検証および企業行動委員会等の報告を通じ取組み状況および課題への対応を把握するとともに、グループ常勤監査役会議において国内グループ各社におけるコロナ禍における新しい勤務体制の中での労務管理その他コンプライアンス上の課題につき共有・確認の上、経営に必要な提言を行いました。
5)棚卸資産管理と決算への確かな連動のモニタリング:
国内外拠点におけるコロナ禍での棚卸実査のあり方につき味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱ならびに会計監査人より報告を受けモニタリングを行いました。また、年度末には主要工場にて会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、網羅性を強化した棚卸実査が適切に実施されていることを確認しました。
6)新たな会計監査人との連携体制構築と三様監査の充実:
監査役会は、当事業年度より会計監査人に起用した有限責任 あずさ監査法人との新たな連携関係を構築すべく情報・意見交換を重ねるとともに、会計監査人の新たな視点によるリスク摘出・課題認識を積極的に活用し監査の質的向上に努めました。また監査役・監査部・会計監査人の相互連携による三様監査の充実に努めました。
7)会計監査人の評価および再任・不再任の決定:
当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定)および監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、以下の通り確認しました。
更に、本事業年度終了後、公認会計士・監査審査会の検査結果の報告を受け、検査結果に特段の問題がないことも確認しました。
その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、当社グループにおける監査品質に関し、課題は認識されず、また監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、2021年度第144期における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することを監査役会で決定しました。
8)社外取締役との連携
社外監査役3名は、社外取締役3名との間で「社外役員連絡会」を開催し、情報・意見交換を行いました。当事業年度は2020年8月31日、2020年12月15日および2021年3月29日の3回実施しました。
② 内部監査の状況
1.組織、人員及び手続
当社の内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しています。監査部の要員数は、30名(2021年3月31日現在)です。
2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1)内部監査と監査役監査との連携状況
監査部長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付するほか、四半期ごとに監査役と連絡会を開催し、監査役および監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また、監査役は、必要に応じ、監査部およびその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めています。
内部監査と監査役監査の主な連携内容は、次のとおりです。
2)内部監査と会計監査との連携状況
監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
3)監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を行いました。監査役は、期中において味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱からの四半期決算報告への同席、四半期会計監査レビュー、三様監査ディスカッションなどほぼ毎月1回の頻度で会計監査人との定期会合を開催し(当事業年度は13回実施)、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および金融商品取引法上の会計監査報告書に新たに記載されることとなる会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の説明を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。また、会計監査人の海外ネットワークを活用した海外主要国・地域の監査法人とのミーティングを開催し、グローバルなモニタリングの強化に役立てました。
監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
3.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。監査部および監査役は、各々内部監査および監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
1年間
3.業務を執行した公認会計士の氏名
金井 沢治
田中 弘隆
川瀬 洋人
4.監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他28名をもって構成されています。
5.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定)および監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、当社からの独立性、専門性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
上記方針に従い、監査役会は会計監査人の監査遂行能力を評価しました。詳細につきましては、「①監査役監査の状況 3.監査役の主な活動 7)会計監査人の評価および再任・不再任の決定」の項をご参照ください。
6.監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第142期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第143期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年6月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1951年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバル監査体制について監査役会が定める「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
7.監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
前連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っています。
当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っています。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)
(注) 前連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対して当社及び当社の連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して当社及び当社の連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、事業構造改革に関するアドバイザリー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日
数・要員数等を総合的に勘案し決定しています。
8.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬等の額は適切であると判断しました。
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2021年6月23日をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監査委員会は、4名の監査委員からなり、3名の独立社外取締役および1名の非業務執行の社内取締役が、内部監査部門と連携し、実効性の高い監査によりモニタリングレベルの高い「監督」を実現します。委員長には、会社法に精通した弁護士である社外取締役が就任しております。
以下は、当事業年度における状況を記載しています。
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。当社監査役会は、最低1名は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に3名を選定することとしています。現在、監査役会議長は富樫洋一郎常勤監査役が務めており、田中靜夫常勤監査役および天野秀樹監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。田中靜夫常勤監査役は、1980年に当社に入社して以降、財務・会計業務に携わり、2002年に財務部財務グループ長、2008年に監査部長を歴任し、2012年に現職に就任しました。天野秀樹監査役は、1980年に公認会計士登録して以来、企業会計に長年携わり、2011年には有限責任 あずさ監査法人副理事長(監査統括)、2015年には同法人エグゼクティブ・シニアパートナーを歴任し、2018年6月より現職に就任しました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査役会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査役 | 富樫 洋一郎 | 100%(14回/14回) | 100%(16回/16回) |
| 常勤監査役 | 田中 靜夫 | 100%(14回/14回) | 100%(16回/16回) |
| 独立社外監査役 | 土岐 敦司 | 100%(14回/14回) | 100%(16回/16回) |
| 独立社外監査役 | 村上 洋 | 100%(4回/4回) | 100%(5回/5回) |
| 独立社外監査役 | 天野 秀樹 | 100%(14回/14回) | 100%(16回/16回) |
| 独立社外監査役 | 引頭 麻実 | 100%(10回/10回) | 100%(11回/11回) |
※2020年6月24日定時株主総会にて、村上監査役は任期満了にて退任し、新たに引頭監査役が就任しました。
監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2021年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを6名(専任5名、兼任1名)配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間40分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議12件:会計監査人選任、監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役活動年間レビュー等
報告40件:取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認、監査役ホットライン通報報告、ESG経営およびSDGsに関する取組み(関連部門からの報告)等
審議・協議 13件:会計監査人の再任・不再任評価プロセス、監査報告書案、監査役ホットライン通報への対応方針等
また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月1回開催しています(当事業年度12回実施)。
3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査役全員による取締役社長・コーポレート担当の取締役専務執行役員との会談を年4回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、1年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員および各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
当事業年度は、コロナ禍の状況下、年間を通じ、従来とは異なり、直接の監査・往査の実施はできるだけ控え、オンラインでのヒアリングや会議出席を多用する監査活動となりましたが、会計監査人の海外ネットワークを活用した海外監査法人とのオンライン・ミーティングを実施する等、例年にも劣らず効果的な情報入手・意見交換に努め、適切なモニタリングを行なうことができました。
土岐監査役は、取締役会の任意委員会であるコーポレート・ガバナンス委員会の委員に就任し、当事業年度は6回出席しました。
監査役会は、当事業年度は主として1)ガバナンス状況、2)機関設計変更状況の把握と対応、3)グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理、4)「働き方改革」とダイバーシティその他人財への取組み、5)棚卸資産管理と決算への確かな連動のモニタリングおよび 6)新たな会計監査人との連携体制構築と三様監査の充実、7)会計監査人の評価および選任・不再任の決定、を重点監査項目として取組みました。
1)ガバナンス状況:
デジタルトランスフォーメーション(DX)、事業モデル変革、全社オペレーション変革(OX)等経営が推進する企業文化変革の取組みの進捗と課題につき、それらを担う新組織体制へのヒアリングその他モニタリングを実施し、必要に応じその結果を経営に報告・提言しました。
また、ESG経営およびSDGs観点からの事業運営の状況につき主管部門からの報告を受ける等のモニタリング活動を行いました。
2)機関設計変更状況の把握と対応:
2021年株主総会による指名委員会等設置会社への移行に向け、取締役会に諮問するコーポレート・ガバナンス委員会の監査制度WGに監査役スタッフを参加させるとともに、監査役会その他の場にて、監査役会から監査委員会への変更における留意点や課題、特に内部統制システムを踏まえた監査体制の構築に向けた監査部との連携強化と執行からの独立性の確保の両立につき、監査部の機能強化も含め検討しました。
3)グローバルなリスクへの対応とグループ会社管理:
コロナ禍の状況下、国内外グループ会社への直接往査が困難な中、会計監査人から、海外主要拠点ネットワーク監査法人との「クライアント・サービス会議」その他ガバナンス等も含めた広範なリスク考察の詳細な報告を受けリスク・アプローチによるモニタリングを実施しました。
国内グループ会社15社の常勤監査役15名との会議・面談を年4回実施し、また常時情報共有をグループ監査役と行いました。
内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続すると共に、その一翼を担う監査役ホットラインにおいてグループの役員に関する通報に直接監査役が対応しました。
4)「働き方改革」とダイバーシティその他人財への取組み:
国内外グループ会社対象のエンゲージメント・サーベイ結果や「AGPを考える会」での課題提起の検証および企業行動委員会等の報告を通じ取組み状況および課題への対応を把握するとともに、グループ常勤監査役会議において国内グループ各社におけるコロナ禍における新しい勤務体制の中での労務管理その他コンプライアンス上の課題につき共有・確認の上、経営に必要な提言を行いました。
5)棚卸資産管理と決算への確かな連動のモニタリング:
国内外拠点におけるコロナ禍での棚卸実査のあり方につき味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱ならびに会計監査人より報告を受けモニタリングを行いました。また、年度末には主要工場にて会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、網羅性を強化した棚卸実査が適切に実施されていることを確認しました。
6)新たな会計監査人との連携体制構築と三様監査の充実:
監査役会は、当事業年度より会計監査人に起用した有限責任 あずさ監査法人との新たな連携関係を構築すべく情報・意見交換を重ねるとともに、会計監査人の新たな視点によるリスク摘出・課題認識を積極的に活用し監査の質的向上に努めました。また監査役・監査部・会計監査人の相互連携による三様監査の充実に努めました。
7)会計監査人の評価および再任・不再任の決定:
当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定)および監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、以下の通り確認しました。
| 時期 | 具体的な実施内容 |
| 8月27日 | 第144期会計監査人の再任・不再任決定プロセスを第3回監査役会にて審議し決定。 |
| 11月25日 | 第6回監査役会にて、会計監査人より監査法人としての品質管理体制の説明を受ける。 |
| 12月15日 | 第7回監査役会にて、会計監査人による上記説明を基に、会計監査人の品質管理体制について評価。適切な品質管理体制が整備されていることを確認。 また、9月7日に公表された有限責任あずさ監査法人での継続的専門研修における不適切受講が会計監査人の評価に与える影響について確認。 |
| 1月26日 | 第8回監査役会にて、社内被監査部門による会計監査人評価の項目および会計監査人評価に向けた国内外主要グループ会社へのアンケート項目を確認。 |
| 1月28日～ 2月26日 | 社内被監査部門による会計監査人評価(監査チームや監査の実施状況等)および国内外主要グループ会社でのアンケート(監査役との連携および海外ネットワーク・ファームとの連携等)を実施。 |
| 3月23日 | 第9回監査役会にて、評価およびアンケート結果を共有。 また、3月9日に公表された日本公認会計士協会による有限責任 あずさ監査法人への懲戒処分が評価に与える影響についても確認。 |
更に、本事業年度終了後、公認会計士・監査審査会の検査結果の報告を受け、検査結果に特段の問題がないことも確認しました。
その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、当社グループにおける監査品質に関し、課題は認識されず、また監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、2021年度第144期における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することを監査役会で決定しました。
8)社外取締役との連携
社外監査役3名は、社外取締役3名との間で「社外役員連絡会」を開催し、情報・意見交換を行いました。当事業年度は2020年8月31日、2020年12月15日および2021年3月29日の3回実施しました。
② 内部監査の状況
1.組織、人員及び手続
当社の内部監査は、監査部が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、取締役社長に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役および監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しています。監査部の要員数は、30名(2021年3月31日現在)です。
2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1)内部監査と監査役監査との連携状況
監査部長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送付するほか、四半期ごとに監査役と連絡会を開催し、監査役および監査部相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しています。また、監査役は、必要に応じ、監査部およびその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求めています。
内部監査と監査役監査の主な連携内容は、次のとおりです。
| 連携内容 | 時期 | 概要 |
| 監査役・監査部連絡会 | 4月15日 7月14日 10月14日 1月19日 | 各四半期の監査結果・活動内容(財務報告に係る内部統制評価 状況の報告を含む)の共有および意見交換。 |
| 財務報告に係る内部統制 評価状況の監査役への 報告 | 4月23日 | 前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を監査役会にて報 告。 |
2)内部監査と会計監査との連携状況
監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
3)監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を行いました。監査役は、期中において味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱からの四半期決算報告への同席、四半期会計監査レビュー、三様監査ディスカッションなどほぼ毎月1回の頻度で会計監査人との定期会合を開催し(当事業年度は13回実施)、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および金融商品取引法上の会計監査報告書に新たに記載されることとなる会計監査報告書へのKAM(監査上の主要な検討事項)の説明を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。また、会計監査人の海外ネットワークを活用した海外主要国・地域の監査法人とのミーティングを開催し、グローバルなモニタリングの強化に役立てました。
監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
| 会議名 | 時期 | 概要 |
| 四半期決算説明 | 5月15日 7月29日 10月29日 1月28日 | 味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ ソリューションズ㈱より四半期(および年度)決算につき 会計監査人同席の上で説明を受ける。 |
| 四半期レビュー報告 | 8月 6日 11月 9日 2月10日 | 各四半期の監査レビューを会計監査人より受け、意見交換 を行う。 |
| 年度決算監査報告 | 5月12日 | 年度決算監査報告(含む内部統制報告書監査状況)、および 会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告を受領。 |
| 三様監査 ディスカッション | 7月17日 10月21日 1月22日 | 監査を担う監査役、会計監査人および監査部が三様監査の 高質化に向け会計監査人、監査役相互の監査状況について の情報交換、意見交換を行う。 |
| クライアント・ サービス会議 | 11月20日(北米) 12月 8日(ブラジル) 3月 3日(アセアン) 3月24日(ブラジル) | 会計監査人の海外ネットワーク監査法人(北米、ブラジル、アセアン)から報告を受け、意見交換を行う。 |
| 監査計画等の説明 | 7月 9日 | 当事業年度の監査計画および監査報酬案の説明を受ける。 |
| 次年度監査計画 概要説明 | 4月12日 | 次年度の監査計画の概要の説明を受ける。 |
3.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。監査部および監査役は、各々内部監査および監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
1年間
3.業務を執行した公認会計士の氏名
金井 沢治
田中 弘隆
川瀬 洋人
4.監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他28名をもって構成されています。
5.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任・解任・再任および不再任の決定)および監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認することとしております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、当社からの独立性、専門性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
上記方針に従い、監査役会は会計監査人の監査遂行能力を評価しました。詳細につきましては、「①監査役監査の状況 3.監査役の主な活動 7)会計監査人の評価および再任・不再任の決定」の項をご参照ください。
6.監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第142期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第143期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年6月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1951年
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバル監査体制について監査役会が定める「会計監査人の選任および再任の基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。
7.監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 279 | 16 | 200 | - |
| 連結子会社 | 131 | 25 | 105 | 30 |
| 計 | 411 | 41 | 305 | 30 |
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
前連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っています。
当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っています。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 50 | - | 6 |
| 連結子会社 | 454 | 147 | 330 | 59 |
| 計 | 454 | 197 | 330 | 66 |
(注) 前連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対して当社及び当社の連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して当社及び当社の連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、事業構造改革に関するアドバイザリー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日
数・要員数等を総合的に勘案し決定しています。
8.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬等の額は適切であると判断しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
