- #1 ガバナンス、人的資本（連結）
- バナンス
各国・地域の多様な人財を横断的に育成・登用し、人財の適所適財を実現するための基盤として、ポジションマネジメント×タレントマネジメントによるグローバル人財マネジメントシステムを導入、味の素グループの重要ポジションに対する後継者人財プールを可視化しています。また、グローバル人財マネジメントシステムや人財資産の強化に係る各種施策等の円滑な運営を目的に、最高経営責任者を委員長とした経営会議メンバーで構成される人財委員会を経営会議の下部機構として設置し、2024年度は全10回の議論を実施しました。特に人財パイプラインの構築においては、指名委員会との連動も踏まえたグローバルでの重要ポジションのサクセッションプランをReady(1年～3年)、Next(5年以内)、Future(8年以内)の期間で作成し、次世代リーダー層の人財プールを形成、戦略的な育成や登用を強化しています。
2025/06/18 9:39 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このように変革の余地が大きいアグリフードシステムにおいて、当社グループは発酵副産物を肥料・飼料とするバイオサイクルに取り組み、栄養素を循環させることで農畜産物の生産を支援し、地域環境や農家の生活向上に尽力してきました。近年はこれらの活動をもとに、農畜産業の環境負荷削減や再生への貢献を目指した事業を展開しています。また、110年を超える歴史の中で、製品・ソリューションの提供を通じ、世界各地の食文化やおいしさに妥協することなく、栄養バランスの良い食事をサポートしてきました。調理や食事を共にすることが、栄養だけでなく心の豊かさ、すなわち主観的なWell-beingと関係することも世界レベルで明らかになってきました。
当社グループは、調味料、加工食品、冷凍食品などの食品事業やヘルスケア、電子材料など、強みであるアミノサイエンス®をベースとして幅広く事業を展開しています。これからも有形・無形の資産を活かし、科学者、政策決定者、ビジネスリーダー等のグローバル・ローカルのステークホルダーと共に、ネガティブインパクト(負の影響)を着実に削減するとともに、バリューチェーン全体で社会へよりポジティブなインパクト(良い影響)を創出していくことを目指してまいります。
これらの活動のベースとして、人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。
2025/06/18 9:39- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産・負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/18 9:39 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(2)人財戦略
味の素グループは、2030ロードマップで定めた挑戦的なASV指標の達成には、4つの無形資産(技術・人財・顧客・組織)の更なる蓄積と成長が必要だと考えており、技術資産と顧客資産をつなぎ、イノベーションを生み出す人財資産への取組を特に強化しています。人財領域における主たる課題は下記のとおりですが、その解決に向けて“志”、“挑戦”、”多様性”、”Well-being”の4つの軸で”つなげる”というコンセプトのもと、グローバルに施策を展開しています(人財投資額(*8):2024年度約100億円/23-30年累計1,000億円以上)。これら人財資産の強化は組織資産としても蓄積され、技術資産および顧客資産を支える大きな土台となり、4つの無形資産の全体の更なる強化にもつながると考えています。
*8 機会投資含む金額
2025/06/18 9:39- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域ごとの情報
外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 売上高
2025/06/18 9:39- #6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
2023年3月16日開催の報酬委員会において決議した、2023年度から開始する3事業年度における中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト |
| 健康寿命の延伸人数 (注)4 | 8.5億人 | 10% |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア (注)5 | 80% | 10% |
| グローバル女性管理職比率 (注)6 | 35% | 5% |
| コーポレートブランド価値 (注)7 | 1,484百万USD | 5% |
(注)1.対象期間の各年度の目標達成率の加重合算値
(加重平均ウエイト:2023年度 25%、2024年度 25%、2025年度 50%)
- #7 役員報酬（連結）
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的とし、2023年4月1日から開始する3事業年度(以下「対象期間」という。)の終了後に、予め定めた評価指標により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託(以下「信託」という。)に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額(以下「中期業績連動報酬額」という。)を、2023年3月31日の当社株式の終値(2,303.0円)で除して得られた数です。その50%は当社株式で支給され、残り50%は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、国内非居住者および海外役員(3.2)(ⅱ)において定義する。)に対しては、役位別の基準額記載の通貨にて、中期業績連動型株式報酬を金銭で支払います。ただし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして中期業績連動型株式報酬の支払いを受けることが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた執行役およびその相続人候補者は、当該報酬を受給することができないものとし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして当該報酬の支払いを行うことが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた場合、当社は、当該報酬を受給した者に対して、支払済みの当該報酬の返還を求めることができるものとします。
当社は、経済価値指標として、ROIC(投下資本税引後営業利益率)および相対TSR(対TOPIX)を評価指標とし、社会価値指標として、温室効果ガス排出量削減率および健康寿命の延伸人数を評価指標とし、無形資産強化指標として、従業員エンゲージメントスコア、グローバル女性管理職比率、およびコーポレートブランド価値を評価指標としています。
2)社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
2025/06/18 9:39- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/18 9:39- #9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/18 9:39- #10 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動: | | |
| 当期発生額 | 10,199 | 5,048 |
| 税効果額 | △2,807 | △315 |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 7,392 | 4,733 |
| 確定給付制度の再測定: | | |
(注)ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益、金融費用のいずれか、又はその両方に計上されております。
- #11 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 固定資産売却益 | 14,604 | 570 |
| リース料収入 | 1,182 | 958 |
| 保険金収入 | 356 | 111 |
| 棚卸資産売却益 | 600 | 457 |
| その他 | 3,742 | 2,838 |
(注)前連結会計年度の固定
資産売却益には、マレーシア味の素社の保有する旧工場土地等の売却益12,249百万円が含まれております。
- #12 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度の減損損失には、アルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失29,840百万円が含まれております。
2025/06/18 9:39- #13 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
2025/06/18 9:39- #14 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
(注)2.減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/18 9:39- #15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 借手としてのリース
当社グループでは、多様な形態のリース契約を各社毎に締結しております。リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所、工場用地等で構成されております。リース期間は個別資産毎に使用期間を見積っております。リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれており、当連結会計年度末の帳簿残高は、注記「12. 有形固定資産」に記載しております。
2025/06/18 9:39- #16 注記事項－仕入債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、仕入先が資金供給者から割引による請求書額の早期支払いを自らの裁量で受けることを選択できるサプライヤー・ファイナンス契約に参加しており、各仕入先と締結した契約に基づいて支払を行っております。
当該契約においては、当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っておりません。
サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は以下のとおりです。
2025/06/18 9:39- #17 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※重要な影響はありませんが、契約に基づく価格調整金を上記に含んでいます。
④ 取得した
資産及び引き受けた負債の公正価値及びのれん
| (単位:百万円) |
| 金額 |
| 流動資産 | 8,429 |
| 現金及び現金同等物 | 3,952 |
| 売上債権及びその他の債権 | 1,049 |
| 棚卸資産 | 2,402 |
| その他 | 1,025 |
| 非流動資産 | 48,586 |
| 有形固定資産 | 16,422 |
| 無形資産 | 31,924 |
| その他 | 239 |
取得した
資産及び引き受けた負債については、前連結会計年度において取得日公正価値の測定が完了していないため、暫定的に算定しておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
- #18 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、当連結会計年度末における味の素アルテア社(以下「アルテア社」)株式の売却可能性が高まったことを受け、単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス(CDMO)低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、のれん及び固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「その他の営業費用」に29,840百万円の減損損失を計上しております。その上で、アルテア社の資産・負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。
当社は、アルテア社の株式の全てを、Packaging Coordinators Inc.(以下「PCI社」)に譲渡することを2025年4月24日開催の取締役会において決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結した後、2025年5月1日に全株式の譲渡を完了しております。
2025/06/18 9:39- #19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務
当社グループが使用する建物・工場設備等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期です。2025/06/18 9:39 - #20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うことが要求されております。なお、将来の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金を導入し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営を可能にしております。
同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。
(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度
2025/06/18 9:39- #21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
2025/06/18 9:39- #22 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
評価指標、目標値、評価ウエイト及び不支給基準は、以下のとおりです。
| 評価指標 | 目標値 | 評価ウエイト | 不支給基準 |
| 健康寿命の延伸人数 | 8.5億人 | 10% | 未達成判定 |
| 無形資産強化指標 | 従業員エンゲージメントスコア(注)3 | 80% | 10% | 未達成判定 |
| グローバル女性管理職比率 | 35% | 5% | 未達成判定 |
| コーポレートブランド価値(注)4 | 1,484百万USD | 5% | 未達成判定 |
(注)1.ROIC(投下資本税引後営業利益率)は、以下の算定式に基づき算出します(いずれの数値も連結ベース)。
ROIC(投下資本税引後営業利益率)=(事業年度の税引後営業利益)÷{(事業年度の投下資本)+(前事業年度の投下資本)÷2}
- #23 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/18 9:39- #24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
2025/06/18 9:39- #25 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
2025/06/18 9:39- #26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2025/06/18 9:39- #27 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
② 関連会社及び共同支配企業
2025/06/18 9:39- #28 注記事項－金融収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 5,542 | 6,328 |
| 小計 | 5,542 | 6,328 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 959 | 861 |
| 小計 | 959 | 861 |
- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産及び金融負債
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (流動資産) | | |
| その他の金融資産 | | |
| デリバティブ資産(注) | 3,471 | 1,900 |
| (非流動資産) | | |
| 長期金融資産 | | |
| 負債性金融商品 | 437 | 879 |
| デリバティブ資産(注) | 904 | 216 |
| (流動負債) | | |
(注)上記のデリバティブ
資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。
- #30 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
2025/06/18 9:39- #31 注記事項－金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| デリバティブ評価損 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 196 | 1,539 |
| 小計 | 196 | 1,539 |
- #32 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 関係会社株式評価損 | 23,581百万円 | 28,877百万円 |
| 減損損失 | 1,507 | 1,439 |
| 減価償却資産等 | 644 | 463 |
| 外国税額控除繰越額 | 798 | 442 |
(表示方法の変更)
- #33 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*2 味の素グループが事業を通じて得た財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく社会価値指標から成る、更なる成長やチャレンジを後押しする指標。
味の素グループの志(パーパス)「アミノサイエンス®で、人・社会・地球のWell-beingに貢献する」の実現に向けて、ASVと味の素グループの行動指針である「味の素グループWay(AGW)」に基づき、全社戦略から事業・機能戦略に磨きこみをかけています。執行役からスタートした味の素グループの志の自分ごと化を深めるプログラム、「マイパーパスワークショップ」も、グループ全社への展開を進めています。一人ひとりの志と味の素グループの志の重なりを見つけ、自分ごと化した具体的目標へと落とし込み、共感して挑戦し合うことで、エンゲージメント(*3)をさらに向上させ、Our Philosophyの実行力を高めていきたいと考えています。中期ASV経営 2030ロードマップも3年目に入り、構想力・実行力の強化がより求められる段階であり、価値創造の源泉である無形資産「人財・技術・顧客・組織」、それらを支える企業文化をさらに進化させてまいります。
*3 従業員が会社や仕事に対しての愛着や貢献の意志をより深めること。- #34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業利益は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前期を116億円上回る1,593億円(前期比107.9%)となりました。
営業利益は、当期にアルテア社におけるのれん及び固定資産の減損損失の計上があったこと等により、前期を327億円下回る1,139億円(前期比77.7%)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減益等により、前期を168億円下回る702億円(前期比80.7%)となりました。
2025/06/18 9:39- #35 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」(当事業年度857百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。
2025/06/18 9:39- #36 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | | 17,414 | 11,558 |
| 棚卸資産の増減額 | | 4,346 | △9,547 |
| 未払消費税等の増減額 | | 6,804 | △2,518 |
| その他の資産及び負債の増減額 | | △491 | △1,645 |
| その他 | | 2,515 | △4,777 |
| | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △65,786 | △88,104 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 13,722 | 1,726 |
| 無形資産の取得による支出 | | △6,236 | △6,986 |
| 無形資産の売却による収入 | | 1,884 | 74 |
| 金融資産の取得による支出 | | △11,381 | △4,992 |
| 金融資産の売却による収入 | | 9,027 | 20,815 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 41 | △74,366 | - |
- #37 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 36 | 7,392 | 4,733 |
| 確定給付制度の再測定 | 23,36 | 11,066 | △4,357 |
- #38 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8,38 | 171,537 | 164,776 |
| 売上債権及びその他の債権 | 9,38 | 185,564 | 174,136 |
| その他の金融資産 | 38 | 22,650 | 17,990 |
| 棚卸資産 | 10 | 287,122 | 286,952 |
| 未収法人所得税 | | 22,505 | 12,533 |
| その他の流動資産 | | 20,252 | 27,600 |
| 小計 | | 709,632 | 683,989 |
| 売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 | 11 | - | 17,308 |
| 流動資産合計 | | 709,632 | 701,298 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 12 | 587,407 | 581,330 |
| 無形資産 | 13 | 97,810 | 92,168 |
| のれん | 13 | 139,879 | 117,940 |
| 持分法で会計処理される投資 | 17 | 128,538 | 129,645 |
| 長期金融資産 | 38 | 54,097 | 45,823 |
| 繰延税金資産 | 18 | 8,565 | 10,198 |
| その他の非流動資産 | | 42,439 | 42,727 |
| 非流動資産合計 | | 1,058,738 | 1,019,833 |
- #39 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。
当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/18 9:39- #40 重要な会計方針、財務諸表（連結）
場合は一体処理を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
2025/06/18 9:39- #41 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 395.14円 | 362.64円 |
(自己株式の取得)
- #42 関係会社事業損失引当金の注記
※2.関係会社事業損失引当金
当社は、当事業年度末における味の素アルテア社(以下、「アルテア社」)株式の売却可能性が高まったことを受け、単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス(CDMO)低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したことにより、アルテア社の株式の実質価額が著しく減少したため、アルテア社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を流動負債に関係会社事業損失引当金17,105百万円として計上しております。
なお、当社は、アルテア社の株式の全てを、Packaging Coordinators Inc.(以下、「PCI社」)に譲渡することを2025年4月24日開催の取締役会において決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結した後、2025年5月1日に全株式の譲渡を完了しております。
2025/06/18 9:39- #43 関係会社株式評価損、関係会社事業損失引当金繰入額の注記
※4.関係会社株式評価損、関係会社事業損失引当金繰入額
当社は、当事業年度末におけるアルテア社株式の売却可能性が高まったことを受け、単一の資金生成単位であるバイオファーマサービス(CDMO)低/中/高分子事業からアルテア社を分離したうえで、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したことにより、アルテア社の株式の実質価額が著しく減少したため、当社は、関係会社株式評価損17,219百万円、関係会社事業損失引当金繰入額17,105百万円を計上しております。
なお、当社は、アルテア社の株式の全てを、PCI社に譲渡することを2025年4月24日開催の取締役会において決議し、同日PCI社との間で株式譲渡契約を締結した後、2025年5月1日に全株式の譲渡を完了しております。
2025/06/18 9:39
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