有価証券報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)

36.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動:
当期発生額	10,199	5,048
税効果調整前	10,199	5,048
税効果額	△2,807	△315
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	7,392	4,733
確定給付制度の再測定:
当期発生額	14,917	△5,471
税効果調整前	14,917	△5,471
税効果額	△3,851	1,113
確定給付制度の再測定	11,066	△4,357
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	464	△187
持分法適用会社における持分相当額	464	△187

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当期発生額
為替リスク	△6,606	△4,425
金利リスク	177	49
組替調整額
為替リスク	7,036	4,868
金利リスク	317	271
税効果調整前	925	765
税効果額	△257	△230
キャッシュ・フロー・ヘッジ	667	534
ヘッジコスト剰余金:
当期発生額	1,328	1,179
組替調整額	△1,204	△1,025
税効果調整前	124	153
税効果額	△17	△23
ヘッジコスト剰余金	106	130
在外営業活動体の換算差額:
当期発生額	79,361	△5,718
組替調整額	-	-
税効果調整前	79,361	△5,718
税効果額	-	△1,064
在外営業活動体の換算差額	79,361	△6,783
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	△1,207	△2,306
組替調整額	53	-
持分法適用会社における持分相当額	△1,154	△2,306
その他の包括利益合計	97,904	△8,236

(注)ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益、金融費用のいずれか、又はその両方に計上されております。