有価証券報告書-第144期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

36.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動:
当期発生額	4,642	5,166
税効果調整前	4,642	5,166
税効果額	△1,236	△1,337
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	3,405	3,828
確定給付制度の再測定:
当期発生額	24,006	2,987
税効果調整前	24,006	2,987
税効果額	△6,197	△785
確定給付制度の再測定	17,809	2,202
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	404	△30
持分法適用会社における持分相当額	404	△30

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当期発生額
為替リスク	△492	△3,331
金利リスク	267	300
組替調整額
為替リスク	451	3,377
金利リスク	392	378
税効果調整前	618	725
税効果額	△195	△210
キャッシュ・フロー・ヘッジ	423	514
ヘッジコスト剰余金:
当期発生額	315	△107
組替調整額	△91	164
税効果調整前	224	57
税効果額	△54	△7
ヘッジコスト剰余金	169	49
在外営業活動体の換算差額:
当期発生額	29,883	54,742
組替調整額	-	1,005
税効果調整前	29,883	55,748
税効果額	-	-
在外営業活動体の換算差額	29,883	55,748
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	△577	931
組替調整額	△36	△75
持分法適用会社における持分相当額	△614	856
その他の包括利益合計	51,482	63,169

(注)ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益、金融費用のいずれか、またはその両方に計上されております。