有価証券報告書-第146期(2023/04/01-2024/03/31)

35.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動:
当期発生額	1,486	10,199
税効果調整前	1,486	10,199
税効果額	△495	△2,807
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	990	7,392
確定給付制度の再測定:
当期発生額	6,440	14,917
税効果調整前	6,440	14,917
税効果額	△1,501	△3,851
確定給付制度の再測定	4,939	11,066
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	214	464
持分法適用会社における持分相当額	214	464

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当期発生額
為替リスク	△15,324	△6,606
金利リスク	364	177
組替調整額
為替リスク	15,357	7,036
金利リスク	351	317
税効果調整前	748	925
税効果額	△219	△257
キャッシュ・フロー・ヘッジ	528	667
ヘッジコスト剰余金:
当期発生額	321	1,328
組替調整額	△451	△1,204
税効果調整前	△130	124
税効果額	32	△17
ヘッジコスト剰余金	△97	106
在外営業活動体の換算差額:
当期発生額	44,384	78,977
組替調整額	-	-
税効果調整前	44,384	78,977
税効果額	-	-
在外営業活動体の換算差額	44,384	78,977
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	△1,948	△1,207
組替調整額	△144	53
持分法適用会社における持分相当額	△2,092	△1,154
その他の包括利益合計	48,866	97,520

(注)ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益、金融費用のいずれか、またはその両方に計上されております。