有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

37.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動:
当期発生額	△5,638	4,642
税効果調整前	△5,638	4,642
税効果額	1,147	△1,236
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△4,491	3,405
確定給付制度の再測定:
当期発生額	△2,588	24,006
税効果調整前	△2,588	24,006
税効果額	652	△6,197
確定給付制度の再測定	△1,935	17,809
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	△297	404
持分法適用会社における持分相当額	△297	404

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当期発生額
為替リスク	56	△492
金利リスク	△282	267
組替調整額
為替リスク	△18	451
金利リスク	409	392
税効果調整前	165	618
税効果額	240	△195
キャッシュ・フロー・ヘッジ	406	423
ヘッジコスト剰余金:
当期発生額	1,772	315
組替調整額	△1,611	△91
税効果調整前	160	224
税効果額	△51	△54
ヘッジコスト剰余金	109	169
在外営業活動体の換算差額:
当期発生額	△40,171	29,883
組替調整額	-	-
税効果調整前	△40,171	29,883
税効果額	-	-
在外営業活動体の換算差額	△40,171	29,883
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	△193	△577
組替調整額	-	△36
持分法適用会社における持分相当額	△193	△614
その他の包括利益合計	△46,573	51,482

(注)ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益に計上されております。