有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

35.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動:
当期発生額	5,166	1,486
税効果調整前	5,166	1,486
税効果額	△1,337	△495
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	3,828	990
確定給付制度の再測定:
当期発生額	2,987	6,440
税効果調整前	2,987	6,440
税効果額	△785	△1,501
確定給付制度の再測定	2,202	4,939
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	△30	214
持分法適用会社における持分相当額	△30	214

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当期発生額
為替リスク	△3,331	△15,324
金利リスク	300	364
組替調整額
為替リスク	3,377	15,357
金利リスク	378	351
税効果調整前	725	748
税効果額	△210	△219
キャッシュ・フロー・ヘッジ	514	528
ヘッジコスト剰余金:
当期発生額	△107	321
組替調整額	164	△451
税効果調整前	57	△130
税効果額	△7	32
ヘッジコスト剰余金	49	△97
在外営業活動体の換算差額:
当期発生額	54,742	44,384
組替調整額	1,005	-
税効果調整前	55,748	44,384
税効果額	-	-
在外営業活動体の換算差額	55,748	44,384
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	931	△1,948
組替調整額	△75	△144
持分法適用会社における持分相当額	856	△2,092
その他の包括利益合計	63,169	48,866

(注)ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益、金融費用のいずれか、またはその両方に計上されております。