有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)

36.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動:
当期発生額	5,048	4,024
税効果調整前	5,048	4,024
税効果額	△315	△1,798
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	4,733	2,225
確定給付制度の再測定:
当期発生額	△5,471	△11,711
税効果調整前	△5,471	△11,711
税効果額	1,113	3,340
確定給付制度の再測定	△4,357	△8,370
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	△187	729
持分法適用会社における持分相当額	△187	729

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当期発生額
為替リスク	△4,425	△1,613
金利リスク	49	653
組替調整額
為替リスク	4,868	2,194
金利リスク	271	228
税効果調整前	765	1,463
税効果額	△230	△462
キャッシュ・フロー・ヘッジ	534	1,001
ヘッジコスト剰余金:
当期発生額	1,179	290
組替調整額	△1,025	△248
税効果調整前	153	41
税効果額	△23	5
ヘッジコスト剰余金	130	46
在外営業活動体の換算差額:
当期発生額	△5,718	75,790
組替調整額	-	△4,883
税効果調整前	△5,718	70,906
税効果額	△1,064	971
在外営業活動体の換算差額	△6,783	71,878
持分法適用会社における持分相当額:
当期発生額	△2,306	1,590
組替調整額	-	△2
持分法適用会社における持分相当額	△2,306	1,588
その他の包括利益合計	△8,236	69,099

(注)ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益、金融費用のいずれか、又はその両方に計上されております。