四半期報告書-第137期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

当第1四半期連結会計期間より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における世界経済は、米国では景気が緩やかに回復し、欧州では景気は持ち直しの動きがみられるものの、新興国における経済成長の鈍化の影響もあり、全体としては弱い回復となりました。
わが国経済は、企業収益の改善が進み、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかながら回復しつつあります。
食品業界におきましては、食品原料の価格が依然として高い水準にあり、また消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がみられました。
このような環境下にありまして、味の素グループは、2014-2016中期経営計画において、「スペシャリティ」の追求による「更なる事業構造強化」と「成長ドライバーの展開」に取り組んでおります。当社独自の技術と、顧客機会を発見し価値を創造する力の融合から生み出す高い付加価値である「スペシャリティ」の追求を計画推進の鍵として、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指しております。すなわち、グローバル成長とR&Dのリーダーシップにより「成長ドライバーの展開」とバルク事業のスペシャリティ化と資本効率の更なる向上を軸とした「更なる事業構造強化」を追求するとともに、土台となる「経営基盤の進化」にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、平成25年7月1日から持分法適用会社であるエイワイファーマ株式会社(以下、エイワイファーマ社)に輸液・透析事業を移管し、当該事業の売上げがなくなったことや一部製品における消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等もあり、前年同期を61億円下回る2,275億円(前年同期比97.4%)となりました。同営業利益は飼料用アミノ酸事業の減益の影響が大きく、前年同期を19億円下回る133億円(前年同期比87.2%)、同経常利益は前年同期を17億円下回る154億円(前年同期比 89.9%)となりました。同四半期純利益は前年同期を9億円下回る109億円(前年同期比91.8%)となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(単位:億円)

	売上高	前年同期増減	前年同期比		営業利益	前年同期増減	前年同期比
国内食品	709	8	101.2	%	49	△11	81.2	%
海外食品	743	29	104.2	%	77	16	126.2	%
バイオ・ファイン	531	△18	96.6	%	7	△17	31.4	%
医薬	94	△73	56.2	%	1	△2	43.9	%
その他	196	△6	96.6	%	△3	△4	-
合計	2,275	△61	97.4	%	133	△19	87.2	%

(注) 国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類、天然系調味料および冷凍食品は、国内食品セグメントに区分されております。
(国内食品セグメント)
国内食品セグメントの売上高は、調味料・加工食品が消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等により減収となったものの、冷凍食品の売上げが伸長したこと等により前年同期を8億円上回る709億円(前年同期比101.2%)となりました。営業利益は、販売費の増加等により前年同期を11億円下回る49億円(前年同期比81.2%)となりました。
<調味料・加工食品>家庭用は、テレビ広告と連動した販促活動を展開した和風・洋風の合わせ調味料「Cook Do®(クック ドゥ)きょうの大皿」の売上げが好調に推移し、チューブタイプのペースト中華調味料「Cook Do®(クック ドゥ)」香味ペーストや中華合わせ調味料「Cook Do®(クック ドゥ)」の売上げが前年同期を上回りましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等により「ほんだし®」やマヨネーズ類等の売上げが前年同期を下回ったため、全体としては減収となりました。
業務用は、外食用製品の売上げは、米・肉等素材の食感を向上させたり、コクを引き出したりする機能型食品の伸長等により前年同期を上回り、食品用酵素製剤「アクティバ®」および天然系調味料は、海外の販売が好調に推移したことにより、前年同期の売上げを上回り、全体としては増収となりました。
以上の結果、全体としては減収となりました。
<冷凍食品>家庭用は、製品改訂を実施した「具だくさんエビピラフ」が大幅に伸長し、「やわらか若鶏から揚げ」や「エビ寄せフライ」等も好調に推移しましたが、「ギョーザ」等が伸び悩み、前年同期並みの売上げとなりました。
業務用は、国内大手需要家への販売が増加し、増収となりました。
海外では、北米において冷凍米飯および焼きそば等の冷凍麺が大幅な増収となりました。
以上の結果、全体としては増収となりました。
(海外食品セグメント)
海外食品セグメントの売上高は、為替の影響や加工用うま味調味料の減収はあったものの、コンシューマーフーズの現地通貨ベースでの売上げが伸長し、前年同期を29億円上回る743億円(前年同期比104.2%)となりました。営業利益はコンシューマーフーズの増収等により、前年同期を16億円上回る77億円(前年同期比 126.2%)と、大幅な増益となりました。
<コンシューマーフーズ>アジアでは、為替の影響はあったものの、ベトナムやタイ、インドネシアにおけるうま味調味料「味の素®」、インドネシアにおける風味調味料「Masako®(マサコ)」、タイにおける風味調味料「RosDee®(ロッディー)」および即席麺の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回ったことにより、増収となりました。
米州では、ブラジルにおける風味調味料「Sazón®(サゾン)」等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回ったことにより、大幅な増収となりました。
欧州・アフリカでは、ポーランドにおける即席麺等の現地通貨ベースでの売上げが前年同期を上回ったものの、欧州における「味の素®」の売上げが前年同期を下回ったこと等により、減収となりました。
以上の結果、全体として増収となりました。
<加工用うま味調味料>食品加工業向け「味の素®」は、国内外ともに販売価格は低下しましたが、販売数量の増加もあり、前年同期の売上げを上回りました。核酸は、国内外ともに販売価格および販売数量が前年同期を下回ったため、減収となりました。
以上の結果、全体として減収となりました。
(バイオ・ファインセグメント)
バイオ・ファインセグメントの売上高は、製薬カスタムサービスや甘味料の売上げが伸びたものの、飼料用アミノ酸の減収により、前年同期を18億円下回る531億円(前年同期比96.6%)となりました。営業利益は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービス、化成品が増益となったものの、飼料用アミノ酸が販売価格の下落の影響を受けて大幅な減益となったため、前年同期を17億円下回る7億円(前年同期比31.4%)となりました。
<飼料用アミノ酸>トリプトファンは、販売価格は前年同期より低下したものの、販売数量が増加したことにより、増収となりました。リジンは、販売数量は前年同期を上回りましたが、販売価格が大きく下回ったため、大幅な減収となり、スレオニンは、販売価格および販売数量ともに前年同期を下回ったため、減収となりました。
以上の結果、全体として減収となりました。
<アミノ酸>医薬用・食品用アミノ酸の売上げは、北米や欧州では前年同期を下回りましたが、国内が伸長したこともあり、前年同期を上回りました。甘味料は、加工用アスパルテームの販売が北米や中国で前年同期を上回ったこと等により、前年同期の売上げを上回り、製薬カスタムサービスは、北米や欧州の売上げが伸長し、増収となりました。
以上の結果、全体として増収となりました。
<化成品>コンピュータ用の層間絶縁フィルムは、高付加価値品の売上げが伸長し、増収となったものの、アミノ酸化粧品「Jino®」(ジーノ)の売上げは消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、前年同期を大幅に下回ったため、全体として減収となりました。
(医薬セグメント)
医薬セグメントの売上高は、ロイヤルティ収入が増加したものの、平成25年7月1日から持分法適用会社であるエイワイファーマ社に輸液・透析事業を移管し、当該事業の売上げがなくなったことや薬価改定の影響もあり、前年同期を73億円下回る94億円(前年同期比56.2%)となりました。営業利益は、前年同期を2億円下回る1億円(前年同期比43.9%)となりました。
自社販売品は、輸液・透析事業の売上げがなくなったことや薬価改定の影響等により、大幅な減収となりました。
提携販売品は、ロイヤルティ収入の増加や平成26年5月から販売を開始した高血圧症治療薬「アテディオ®」の貢献があったものの、競合品の影響により、骨粗鬆症治療剤「アクトネル®」等のリセドロネート類およびカルシウム拮抗降圧剤「アテレック®」の売上げが前年同期を大幅に下回り、全体として大幅な減収となりました。
(その他)
その他の事業の売上高は、前年同期を6億円下回る196億円(前年同期比96.6%)となり、営業損益は前年同期を4億円下回る3億円の営業損失となりました。
(2)財政状態
当第1四半期末の総資産は、前期末の1兆931億円に対して61億円減少し、1兆869億円となりました。これは主に、在外子会社の貸借対照表の円貨への換算額が減少したことによるものです。
有利子負債残高は、前期末に対して29億円増加し、1,458億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの利益剰余金が増加し、前期末に対して8億円増加しました。純資産から少数株主持分を引いた自己資本は、5,972億円となり、自己資本比率は54.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、229億円の収入(前年同期は3億円の支出)となりました。税金等調整前四半期純利益が156億円、減価償却費が104億円であり、売上債権等の運転資本が収入となったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により100億円の支出(前年同期は283億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億円の支出(前年同期は114億円の支出)となりました。短期借入金の増加があった一方、配当金の支払いおよび長期借入金の返済による支出があったこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、1,399億円(前年同期末残高は 1,444億円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
<2014-2016 中期経営計画の推進>味の素グループは、2014-2016中期経営計画において、「スペシャリティ」の追求による「更なる事業構造強化」と「成長ドライバーの展開」に取組んでまいります。当社独自の技術と、顧客機会を発見し価値を創造する力の融合から生み出す高い付加価値である「スペシャリティ」の追求を計画推進の鍵として、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指してまいります。すなわち、グローバル成長とR&Dのリーダーシップにより「成長ドライバーの展開」とバルク事業のスペシャリティ化と資本効率の更なる向上を軸とした「更なる事業構造強化」を追求するとともに、土台となる「経営基盤の進化」にも取り組みます。
「成長ドライバーの展開」
①グローバル成長
日本においては、個別化・多様化するお客様向けに価値を創造し続け、安定成長を実現します。海外においては、既に強い事業基盤があるタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルを中核に据え、中東、アフリカ等の開拓も合わせ、中間所得層の拡大や食生活・流通の近代化を事業機会ととらえ飛躍的な成長を目指します。
②R&Dのリーダーシップ
「世界一の調味料技術」により「おいしさ」の解明と設計をさらに深化させ、より多くの消費者に届けるとともに、「独自の先端バイオ」の技術を活かし、高機能バイオ新素材の開発や低資源利用発酵の推進、再生医療向け培地やアミノインデックス技術による診断事業等につなげ、成長を牽引していきます。
「更なる事業構造強化」
①スペシャリティ化
構造に課題の残る事業について、事業の付加価値を高める「スペシャリティ化」をすすめます。具体的には、バルク事業では、飼料用アミノ酸事業における乳牛用リジン製剤「AjiPro®―L」等の高付加価値素材の割合を高め、加工用うま味調味料事業における呈味物質および甘味料事業における超高甘味甘味料を新規に創出するとともに、これらを活用したリテール製品比率を高めていきます。医薬事業では、積極的な外部連携により、消化器系疾患の領域等においてパイプラインを強化します。加えて、低資源利用発酵等によるコスト競争力の強化を図ります。
②資本効率の更なる向上
事業ごとのバリューチェーンについて、外部委託を柔軟に活用する一方、重要なものを内製化し、付加価値の高いものに注力することで資産効率を高め、また、需要に応じてグローバルに最適な供給体制を構築することで、ROE(株主資本利益率)や株主価値の更なる向上を目指します。
「経営基盤の進化」
海外での飛躍的成長を実現するため、海外地域本部への権限委譲を拡大するとともに適切なモニタリング機能を構築し、機動力と効率性を備えたガバナンス体制を確立します。また、次期経営人材の育成を加速するための制度を整備し、海外法人における現地社員の役員への登用、女性のマネージャーへの登用等により多様性を高め、分厚い人材層を造ってまいります。さらに、既存製品や事業のリソースをもとに隣接領域での新しい事業機会の創造を、柔軟に外部の力を活用し、飛躍的成長のために積極的に進めていきます。
<21世紀の人類の課題に対する事業を通じた貢献の推進>味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業時の志を受け継ぎ、「地球持続性」、「食資源の確保」、「健康な生活」という21世紀の人類の課題に対して、事業を通じた貢献をASV(味の素グループ・シェアド・バリュー)として果たしてまいります。地域の食文化に適合したおいしさの実現を通じた健康づくりへの貢献や、開発途上国での栄養改善プロジェクトを進めるほか、バイオサイクル技術による循環型生産モデルの実現と低資源発酵技術で、生産活動における食資源使用量の削減にも取り組んでまいります。また、東日本大震災被災地における食と栄養をサポートする被災地支援を、復興の足どりが確かなものになるまで継続します。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,200百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えています。
② 資金の調達
当第1四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス、および長期と短期の資金調達のバランスを見ながら、金融機関からの借入等の資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第1四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金に充当しました。