有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
確定給付企業年金法に基づき、当社が加入する味の素厚生年金基金が、平成24年9月1日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受け、平成26年3月20日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。これに伴い、当社は当事業年度に236百万円を特別利益として計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成19年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要額を見積計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処理に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。