有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.会計方針及び開示における変更
(1) 新IFRS適用の影響
当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第7号 IFRS第9号	金融商品:開示 金融商品	IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

なお、現時点において上記の適用による影響はありません。また、現在金融機関との協議を進めておりますが、代替指標の導入による重要な影響は生じない見通しです。
(2) 表示方法の変更
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「子会社株式売却損」及び「環境対策費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「子会社株式売却損」450百万円、「環境対策費用」440百万円、「その他」△8,877百万円は、「その他」△7,986百万円として組み替えております。