- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 171,157 | 347,208 | 534,841 | 702,080 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 10,124 | 20,400 | 32,233 | 37,835 |
(注) 1 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が加工食品、水産・畜産、低温物流及びバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
2025/06/17 13:59- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ)
| グループ重要事項(マテリアリティ) | 2030年のありたい姿 | グループ施策 |
| 新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進 |
| 食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化 | 食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する | 主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。 | 加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進 |
| 海外事業が新たな収益の柱となっている。 | グローバル人財の確保・育成やパートナー企業の開拓、M&Aなどを通じた海外展開の加速 |
※1 2025年2月18日グループ取締役会でサプライチェーンマネジメントに関する2030年のありたい姿を改定
ニチレイグループ重要事項(マテリアリティ)(KPI)
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産 :オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/17 13:59- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備(建物及び構築物)であります。
・無形固定資産
2025/06/17 13:59- #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱食品株式会社 | 82,321 | 加工食品 |
- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
2025/06/17 13:59- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2025/06/17 13:59 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 主要な売上管理区分 |
| 調整額 | △22,808 | △25,519 |
| 外部顧客への売上高 | 680,091 | 702,080 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業
のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2025/06/17 13:59 - #11 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
2025/06/17 13:59- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 536,293 | 165,787 | 702,080 |
2025/06/17 13:59 - #13 役員報酬（連結）
当社は、2025年度からの新中期経営計画「Compass × Growth 2027」の開始とあわせて、業績連動賞与の評価指標を見直すこととしました。具体的には、特に重要な経営指標の向上に注力することを目的として、
売上高指標を廃止して収益性・効率性指標の評価の比重を高めるとともに、サステナビリティ経営の深化を目的として、外部のESG第三者評価に代えて、当社グループ重要事項(マテリアリティ)のなかから具体的なESG指標を選定することとしました。また、当社グループの継続的な成長と企業規模の拡大により経営トップの役割・責任が増大していることを踏まえ、客観的な報酬市場調査データを参考に、当社グループの更なる成長に資する変動報酬を拡大することとしました。2025年度の役員報酬等の決定方針に関して、その他の重要な変更等はございません。
| 項目 | 改定前(～2024年度) | 改定後(2025年度～) |
| 業績連動賞与の評価指標(KPI) | 売上高、EBITDA、当期純利益、ROIC、ESG第三者評価 | EBITDA、当期純利益、ROIC、全社ESG評価(社内指標) |
| 社長の報酬構成割合※役割給(固定報酬):業績連動賞与:株式報酬 | 60%:20%:20% | 50%:25%:25% |
(ロ) 役員報酬等の決定方針
(a) 基本方針
- #14 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 前期末比増減(名) |
| 国内 | 海外 | 合計 |
| (57) | (-) | (57) | (△17) |
| 低温物流 | 3,010 | 1,916 | 4,926 | 33 |
| (434) | (-) | (434) | (△117) |
(注)1 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。
2 「従業員数」の下段( )内は、臨時従業員(パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員で外書きしております。
- #15 戦略、気候変動（連結）
(2021年度)
食品・
低温物流事業の共通リスクである「異常気象による水リスク」を選定し、国内拠点地域の河川の洪水リスクと高潮リスクについて調査を実施しました。
詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2021」の59ページから61ページをご参照ください。
- #16 株式の保有状況（連結）
(a) 特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,540 | 4,400 |
| 三菱食品㈱ | 700,000 | 700,000 | 加工食品事業及び低温物流事業等における取引や原材料の安定供給による事業基盤の強化のため保有しております。 | 無 |
| 3,433 | 3,934 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 622 | 683 |
| 安田倉庫㈱ | 301,000 | 301,000 | 低温物流事業等における取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。 | 有 |
| 505 | 365 |
| 247 | 246 |
| 戸田建設㈱ | 151,000 | 151,000 | 低温物流事業及び不動産事業等における建物の維持保全に関する支援を通じた事業基盤の強化のため保有しております。 | 有 |
| 133 | 154 |
(注)1 上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有意義があると判断しております。
2 上記のうち上位12銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
- #17 研究開発活動
(2) 低温物流事業
トラックドライバー2024年問題による「運べなくなるリスク」や、物流現場における深刻な労働力不足など、様々な社会課題を解決し、持続可能な低温物流を実現することを目的に、作業の省人化や簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。
作業の省人化では、冷蔵・冷凍環境下における自動運転フォークリフトや無人搬送機(AGV)の実証実験及び業務実装を進め、効果検証を行っています。また、荷役作業においてもアームロボットやシャトル型ラックを活用して省人化を進めるとともに、様々な機器が連動することで一連の作業工程の省人化を実現すべく、研究・開発を継続しています。
2025/06/17 13:59- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役鍋嶋麻奈は、2025年6月27日に当社の主要な取引銀行である株式会社千葉銀行の社外取締役に就任予定でおりますが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役山口裕視が2023年3月31日まで執行役員を務めていた三井物産株式会社と当社子会社との間には取引関係がございますが、同社から当社グループへの年間の支払額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満であり、主要な取引先企業には該当しないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役加藤孝明は、2008年3月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
2025/06/17 13:59- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
加工食品事業では、戦略カテゴリーへの集中や高付加価値商品の展開に加え、コスト上昇に対する価格改定により、収益を拡大させました。また、
低温物流事業においては、トラックドライバー2024年問題などを踏まえた基盤整備を進めるとともに、海外への積極的な投資を実施しました。水産・畜産事業では、構造改革の実行により課題であった収益性や資本効率の改善を図りました。
その結果、グループ全体の
売上高、営業利益は過去最高となり、ROICも当初計画を上回ることができました。
| 2024年度実績 | 増減(対 当初計画) |
| 売上高 | 7,021億円 | 421億円 |
| うち海外売上高 | 1,658億円 | 358億円 |
| 営業利益 | 383億円 | 13億円 |
今後もコストの上昇など厳しい事業環境が見込まれるなか、競争優位のある領域への集中と各事業の強みを活かしたグループシナジーの発揮による収益力の強化や、更なる成長に向けた海外事業の拡大が課題と捉えております。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度～2024年度)の最終年度として、社会的価値と経済的価値の向上を両立するサステナビリティ経営に基づく事業活動を通じて、ニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいりました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、7,020億80百万円(前期比3.2%の増収)となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト高が続くなか、増収効果に加え業務効率化を進めたことなどにより、営業利益は383億15百万円(前期比3.8%の増益)、経常利益は398億78百万円(前期比4.2%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額6億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額26億77百万円となりました。
2025/06/17 13:59- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 次年度の設備投資等の計画額 |
| 畜産 | 533 |
| 低温物流 | 23,310 |
| 不動産 | 1,288 |
(注)1 セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)
に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,678百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,883百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/17 13:59- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。2025/06/17 13:59 - #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
イムノクロマト事業の売上高は、新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染者数の増加に対応した需要の動向により大きな影響を受け不確実性が高く、イムノクロマト事業における抗原検査薬等の需要が低減し、経営環境が著しく悪化する可能性があります。
株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画の大幅な未達、利用可能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断した場合には、翌事業年度以降の営業損益の見込みがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2025/06/17 13:59- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/17 13:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
