有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、2016年度から2018年度までの3年間を対象期間とするグループ中期経営計画「POWER UP 2018」を策定しました。本計画では、主力事業の更なる強化を進め、厳しい経営環境下においても着実な成長を確かなものとすることを目指します。
(1) 前中期経営計画(2013年度～2015年度)の振り返り
前中期経営計画「RISING 2015」では、加工食品事業における国内生産体制の拡充や低温物流事業における大都市圏での新設拠点の稼働など、主力事業を中心に設備投資を着実に実施しながら環境変化への対応を進め、2015年度は当初の連結目標数値を上回る成果をあげることができました。一方で、加工食品事業においては、為替相場や原料価格の変動などに左右されにくい収益構造の実現に課題を残しました。
(2) 2016年度～2018年度中期経営計画「POWER UP 2018」の概要
① 全体戦略
世界経済の不安定性が増すなか、為替相場やエネルギー資源価格の変動が続くことが想定されます。国内では、人口動態の変化により労働力不足が深刻化する一方で、世帯構成などの変化がもたらす消費形態の多様化が見込まれます。
本計画では、経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を目指します。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値の向上を図ります。
・持続的な利益成長と資本効率の向上を確かなものとする。
・海外事業は引き続き規模拡大を追求する。
・グループ全体の品質保証力のさらなる向上を図る。
・コーポレートガバナンスなどESG関連の取組みを引き続き強化する。
・多様な人材の活躍推進に注力する。
② 財務戦略
営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資、及び配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
株主還元については、連結自己資本配当率(DOE)に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。
・連結自己資本当期純利益率(ROE)は8%以上を維持
・DOEは2.5%を目標とし、安定的な配当を継続
・20百万株程度(発行済株式総数の約7%)の自己株式取得を検討(注)
(注)平成28年10月1日に予定している株式併合前の株式数に基づいております。また、平成28年3月より一部先行して自己株式を取得しております。
③ セグメント別の事業計画
(イ) 加工食品事業(ニチレイフーズグループ)
・国内生産体制の最適化により資産効率と採算性を向上
・消費形態の多様化に対応した商品開発と営業活動を推進
・海外は北米を中心に事業規模を拡大
(ロ) 水産・畜産事業(ニチレイフレッシュグループ)
・差別化商材と最適な加工度での商品提供を軸に安定的な収益体制を構築
(ハ) 低温物流事業(ニチレイロジグループ)
・物流ネットワーク事業の規模を拡大
・大都市圏の主要保管拠点と地方での運送機能の最大活用による収益拡大
・海外は欧州を中心に事業基盤を拡大
(ニ) バイオサイエンス事業(ニチレイバイオサイエンス)
・がんの診断を対象とした分子診断薬事業の展開を加速
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
平成28年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
<ご参考>当社は、平成19年6月26日開催の当社第89期定時株主総会において株主の皆様のご承認をもって「当社株券等の大量買付けに関する適正ルール」(本適正ルール)を導入し、その後、平成22年6月25日開催の当社第92期定時株主総会及び平成25年6月25日開催の当社第95期定時株主総会において株主の皆様のご承認を受け、本適正ルールを更新してまいりました。
平成28年6月22日開催の当社第98期定時株主総会(本定時株主総会)終結の時をもって本適正ルール有効期間の満了を迎えるにあたり、今後の本適正ルールの取扱いについて慎重に検討してまいりました。当社を取り巻く経営環境等が本適正ルール更新時から変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備が浸透し、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報や時間を確保するという本適正ルールの目的が一定程度担保されていることなどから、本適正ルールの意義が相対的に低下してきていると考えられます。このような状況を踏まえ、本定時株主総会終結の時をもって本適正ルールを廃止いたしました。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。